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株主総会が大きく「変質」、主役はファンド

経営陣も無視できない「株主提案」増える

2018年6月22日(金)

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株主総会シーズンがいよいよ本格化する(写真:PIXTA)

株主総会のピークは6月28日

 株主総会が佳境だ。東証上場の3月期決算企業2340社余りのうち、15%に当たる359社の総会が6月22日に開かれ、総会シーズンが本格化する。最も多いのが6月28日の木曜日で、全体の31%に当たる725社が開催する予定だ。28日に次いで多いのが27日、そして26日。22日と合わせた4日間で全体の80%が総会を開く。

 今年の株主総会の注目点は、「株主提案」の行方だ。一定数の株式を持っている株主が総会に「議案」を提出するもので、基準日の6カ月以上前から議決権の100分の1または300個以上の議決権を有する株主が権利行使できる。8週間前までに会社に通告した場合、会社は総会の招集通知に株主提案として記載、議題にしなければならないのだ。

 株主提案は年々増えている。昨年2017年6月の総会では40社に合計212議案が出された。2016年は37社167件、2015年は29社161件だった。当初は、原発反対の株主が電力会社の株主になって原発廃止の議案を提出するといった使われ方がされていたが、ここへきて、株主の利益を左右するような提案が増えている。

 例えば、6月20日に都内で株主総会を開いた新生銀行の場合、米国のヘッジファンドであるダルトン・インベストメンツが新たな役員報酬制度の導入を求める議案を提出していた。同じ総会で新生銀行は会社提案として、取締役の年間報酬枠合計1億8000万円のうち、2000万円を上限に株式で支給する新たな役員報酬制度を提案していた。役員報酬の一部を、一定期間譲渡できない株式で支給することで、株価上昇を意識した経営を促す仕組みだ。

 これに対してダルトンが株式部分を2000万円では不十分だとして、上限を2億円とするよう求める「株主提案」を出していたのだ。

 これらの議案について、議決権行使助言会社である米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、株主提案に賛成するよう推奨していた。助言会社の推奨には海外の機関投資家が従う傾向が強いため、新生銀行総会での議案の行方が注目された。結局、総会では会社側提案が可決された。

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磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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