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健保の破綻回避には「外国人」受け入れが必須

国民皆保険を支える日本社会の一員に

2018年11月16日(金)

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外国人労働者の受け入れは、健康保険制度にも大きな影響を及ぼす(写真:PIXTA)

5年間で最大34万人の外国人材を受け入れ

 安倍晋三内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を2018年臨時国会に提出、本格的な議論が始まった。新設する「特定技能1号」「特定技能2号」の資格で、5年間で最大34万人の外国人材を受け入れるとしている。安倍首相はあくまで「移民政策ではない」として期間終了後は帰国させることが前提だとしているが、職場で常に多くの外国人が働くことが当たり前になっていくに違いない。

 それでも新資格だけでは人手不足を賄うことは難しい。政府の試算では2019年度に不足する労働者は61万~62万人で、新資格で受け入れるのは3万3000~4万7000人としている。今まで労働者受け入れの「便法」として使われてきた「技能実習制度」や「留学生」を今後も大量に使い続けるのか、それとも新資格の枠を広げていくのか、注目されるところだ。

 働く外国人が当たり前に社会に存在するようになる中で、様々な社会のセーフティーネットにどう外国人労働者を受け入れていくのかが、大きな課題になっていく。労災や失業に備えた労働保険や、年金、健康保険、生活保護といった枠組みだ。「しょせん出稼ぎなのだから、無保険で構わない」「日本のセーフティーネットを使わせるのはおかしい」といった声が存在するのは、安倍首相が「移民ではない」と言い張っていることが大きい。実際に、そうしたセーフティーネットの外側にいる外国人を増やせば、社会不安の種になり、先進各国が経験してきた「社会の分断」を生むことになる。

 そんな中で、早急に対応が必要なのが、健康保険の制度設計の見直しだ。

 会社員が対象の健康保険は現在、加入者本人に扶養される3親等内の親族にも適用される仕組みになっている。家族が日本国内に住んでいるか、海外に住んでいるかは関係ない。この仕組みをそのまま放置すれば、外国人労働者の母国にいる親族らが日本の健康保険でカバーされることになる。

 報道によると、実際に、こうした親族らが母国や日本で医療を受けて健康保険を利用する事例が相次いでいるとされる。政府は2019年の通常国会に健康保険法改正案を提出し、保険加入者が扶養する親族が保険の適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とすることなどを検討している。

コメント25件コメント/レビュー

「安倍首相が「移民ではない」と言い張っていることが大きい。実際に、そうしたセーフティーネットの外側にいる外国人を増やせば、社会不安の種になり、先進各国が経験してきた「社会の分断」を生むことになる。」

って嘘を言ってはいけません。イギリスの事例を知らないのでしょうか。北欧も恐らく同じでしょう。(2018/11/18 23:15)

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「健保の破綻回避には「外国人」受け入れが必須」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「安倍首相が「移民ではない」と言い張っていることが大きい。実際に、そうしたセーフティーネットの外側にいる外国人を増やせば、社会不安の種になり、先進各国が経験してきた「社会の分断」を生むことになる。」

って嘘を言ってはいけません。イギリスの事例を知らないのでしょうか。北欧も恐らく同じでしょう。(2018/11/18 23:15)

わたしは、現在海外居住ですが、つくづく日本の健康保険の素晴らしさを感じています。日本で生活しているときは、病院に入院したら看護婦さんが見てくれるのが当然、と思っていました。
ところが、海外では自分で介護する人を雇うのが普通なのです。つまり、金がなければ病院にも入院できないのです。本当に素晴らしい制度ですが、理想的すぎて限界を超えていると思います。
わたしの意見では、公的保険は最低限の保障を行い、それ以上は自己負担にすべきだと思います。例えば、高額のがん治療薬などは自己負担にすべきでしょう。たしかに、すべての国民を守るのも重要ですが、1人の高額医療のために、何千万円も公的に負担するのは正しいでしょうか?
理論で考えるのではなく、まずソロバンを前に置いて、冷静に判断すべきだと思います。(2018/11/18 10:35)

日本語教員という仕事柄、私は外国人に抵抗がないほうであると思うし、出身国や母文化に関わらず多くのまじめな外国人を知っている。しかし彼らを取りまく人々も全てがまじめであると言えるだろうか。3親等以内を保険の対象とすることは一つの方策であると思うが、”家族関係の変更”をすれば、3親等になれるのではないだろうか。多くの国で日本への信頼は厚く、それだけに「なんとかしてくれるはずだ」という期待も大きいと感じる。
また日本人も含めて保険料不払いの患者がいて病院が診察料金回収に苦慮していないだろうか。もしそうなら、医療現場で病院経営を考えて治療をするという厳しい選択を医師任せにしてしまうのではないか。ならば、国が仕組みを作るべきであると考える。
海外に住む日本人の保険については、長期旅行保険でカバーできる可能性はないだろうか。私もそのようにした。保険加入ができない分、税金の控除対象にするなどの検討はできないだろうか。
外国人受け入れには基本的に賛成だが、これを機に国籍の意味や保険の原理・理念を再確認し、その上で社会システムを見直してみる必要もあると思う。(2018/11/18 01:36)

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