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オリックス、「急がば回れ」の農業参入

商機は生産ではなく流通に

2018年4月20日(金)

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オリックスが富士通と共同で作ったトマト農場(静岡県磐田市)

 農業で最も評価が分かれるテーマの1つが企業参入だろう。農業に参入する大企業を「農業の衰退を防ぐ救世主」のように取り上げるニュースがある一方、既存の農業サイドの論陣は冷ややかに突き放す。

 企業の農業参入は成否ともにある。

 オムロンは巨大な栽培施設を造って失敗し、ニチレイは6次化事業から退き、吉野家ホールディングスは神奈川と山梨で農場の運営を諦めた。失敗例はほかにも多く、農業側の論陣は「やっぱり企業はダメだ」と結論づける。

 代わって増えてきたのが、農業関連ビジネスへの参入だ。トヨタ自動車は得意の「カイゼン活動」を農業に応用し、作業をデータ管理するサービスを始めた。パナソニックはトマトを収穫するロボットの実用化を目指し、NTTドコモは農作業のデータのモバイル管理をサポートする。

 かたやすでに撤退、かたやいま挑戦中なので対照的に見えるかもしれないが、どちらも本業のノウハウを活用し、農業の再生に貢献しようとした点では共通だ。今回取り上げるオリックスはいわば「第3のケース」。担当者に農業関連ビジネスに参入した狙いを聞くと、こう答えた。

「本業とのシナジーはまったく考えていません」

 理由は明快だ。経営が悪化している農家や農業法人でない限り、資金調達にそんなに困っていないからだ。他の産業と違い、農業には日本政策金融公庫の融資や補助金などの制度資金がふんだんにある。だから、オリックスが農業をやることで、本業の金融業と結びつける余地はほとんどない。

 それでも、オリックスはど真ん中から農業に参入した。

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「オリックス、「急がば回れ」の農業参入」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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