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コメの生産性、伸びる米国と停滞する日本

岐阜大の荒幡教授が示す「減反廃止とコメの未来」

2017年10月6日(金)

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 コメの生産調整(減反)廃止まで秒読み段階に入った。制度が変わることで、日本の稲作はどうなるのか。今の政策の方向に問題はないのか。減反制度に詳しい岐阜大学の荒幡克己教授にインタビューした。

 荒幡氏の発言内容に入る前に、減反制度を簡単に説明しておこう。国は毎年秋、主食米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化することで減反を実施している。

 2018年産から、国から都道府県への生産上限の配分をやめる。これがいわゆる「減反廃止」。ただし、国が示す全国の需要予想をもとに、自治体や農協が独自に生産数量を協議することは認めている。

 減反制度を支える柱は国からの生産上限の配分のほかに、転作補助金がある。これは来年以降も残る。麦や大豆向けの補助金もあるが、とくに重要なのが、コメを飼料に回したときに出す補助金だ。

非対称の数量払い、一律の面積払い

 飼料米助成には大きく分けて2つある。1つは、水田を主食用と飼料用とで分けて管理し、収量に応じて補助金の額を変える数量払い。全国平均で例示すると、10アール当たり約530キロが標準収量で、補助金は8万円。これを基準に収量が増えるほど補助金も増え、150キロ多いと上限の10万5000円を支給する。逆に150キロ少ないと、補助金は下限の5万5000円になる。

 ここから先が少しややこしいのだが、いくら収量が多くても、補助金が上限の10万5000円を上回ることはない。これに対し、下は収量が「標準マイナス150キロ」を下回っても、栽培の手を抜く「捨て作り」でもしていない限り、下限の5万5000円が支給される。上下で非対称な制度なのだ。

 もう1つは、主食と飼料で水田を分けずに管理し、地域の平均収量を飼料用として納めれば、基準の8万円を一律に出す。収量とは関係なく、面積だけで補助金の額が変わる仕組みで、面積払いの補助金と言える。

 以上を踏まえないと、荒幡氏の発言が理解できないので、制度の説明をここまで続けた。では、インタビューの内容に移ろう。

コメント4件コメント/レビュー

今現在、日本の農業を支えてるのは高齢者層
米価が上がっても増産なんて夢のまた夢
減反廃止は遅すぎたぐらい(2018/01/07 10:49)

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「コメの生産性、伸びる米国と停滞する日本」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今現在、日本の農業を支えてるのは高齢者層
米価が上がっても増産なんて夢のまた夢
減反廃止は遅すぎたぐらい(2018/01/07 10:49)

「政治的には難しい」これが実情。日本も各県が競争し自己責任で行政するような政治体制にすれば、農業だけでなく様々な分野で大きく成長すると思う。当然勝ち負けが出てくることになるが、これを受け入れることで成長でき、人を引きつけられるようになる。(2017/10/07 13:49)

日本の米と、米国の米とは、全く違う商品になりつつありますね。
単純に、生産量だけで評価できるモノでは、なくなっている。(2017/10/07 05:03)

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