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ミャンマーとナイジェリアの鼓動を感じる年に

人口ボーナスの恩恵を受けるアジア、ラストフロンティアのアフリカ

2017年1月1日(日)

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 30度を超えていると表示する温度計。プールサイドで人目をはばからず大声で笑うお客たち。水しぶきを大量にあげながら泳ぐ中国人の女の子。そしてガラス越しに見渡すと、そのまわりにあるすべての空き地は建設中で、高層マンションかビルが立とうとしていた。ホテルの最上階のプールに入っていると、建設中の現場で働く男性と、何十メートルかを隔たりながらも、何度も目があった。

 12月のある日。私はフィリピンのマニラにいた。

 ビジネスの用事が終わったあと、空き時間を使って、はじめてレジャーらしきことをした。とはいってもわずか空いたのは数時間でホテルのプールで泳ぐぐらいしかできなかった。

 数年前にたった1000万円ほどだったマニラの中心地にあるワンルームマンションは、現在、5000万円の値を付けていた。中心地から少し離れたところには、数百万円であったワンルームも、いまでは1000万円以下を探すのは難しい。

 「ちびちびと預金をしたってしょうがありません。かならず価格が上がる投資先があるのです。日本人がもたもたしているあいだに、シンガポール人や中国人は次々にフィリピンの部屋を購入していきます」。紹介されたフィリピンの不動産屋からはそう聞かされた。私は残念ながら、ビジネス目的でフィリピンに来ており、不動産投資の目的はなかった。

 ただ、プールで泳いでいる最中にひたすら聞こえてきたビル建設の音を思い出せる。フィリピンの人口は2016年に1億人を突破した。もう交通渋滞は限界のレベルにまで到達している。しかし、マニラも人口の上昇は止まるところを見せない。しばらくは人口ボーナスで経済好況が続いていくだろう。

 ビールを2本注文したのち、お会計に進んだ。1800円。これはほとんど日本と変わらない水準にまでやってきている。いや、むしろ日本のほうが安いだろう。いつの間にか、私たちはむしろ後塵を拝する地点までやってきたようだ。

 私がマニラにいたのは、これ以降のビジネスについて交渉するためだった。このところ、海外に次なるビジネスの拠点をもとめて進出しようとする企業が多い。私はマニラから、ミャンマーにわたった。そして、そのミャンマーは、アフリカとつながろうとしている。

 サプライチェーンは次なる発展の地を求めてさまよう。2017年のサプライチェーンを考えるにあたって欠かしてはならない2国をあげるならば、ミャンマーとアフリカの大国ナイジェリアにほかならない。そして現在、いくつかの企業からこの2国のことを聞く機会が増えてきた。もちろん日本の景気を立て直し、内需を喚起するのも肝要だ。と同時に、新たな市場を開拓するのも重要であるに違いない。

ミャンマーの進展

 ミャンマーは、1人あたりGDPで2015年にカンボジアを抜いた。アジアのラスト・フロンティアは、もはや最貧国ではない。統計で使用される人口が正確かどうかはわからないものの、すくなくとも1人あたりGDP成長率は10%弱にいたる。GDP全体の成長率も2015年は8%弱を記録した。GDP総額は2015年に691億ドルとなった。ヤンゴンのホテルは200ドルを払わねば泊まれず、外国人観光客が溢れ、そして投資ラッシュに湧いている。いたるところに外資のレストランがオープンし、ビル工事が続いている。

コメント1件コメント/レビュー

ミャンマーの現状は、輸出が天然ガス等の資源に大きく偏っており、繊維、服飾関連が若干といったところで、中間財はほとんど統計に表れない。
ここがASEANでも、タイ、マレーシア、インドネシアといった国の産業構造と大きく異なる点である。つまり、素材から最終組立まで長いサプライチェーンを要する自動車、電機と言った産業のサプライチェーンに組込まれていない。縫製工場の様な労働集約産業では、今後しばらくは進出する企業もあるだろうが、いずれ人件費メリットは消える。実際、アパレルの中国回帰の動きも出始めている。ASEAN内関税撤廃の影響で域内産業の分業固定化の流れも見える。自動車や電機産業では、政変や天災のリスク分散を目的とした進出は有るかもしれないが、部品工場の進出ラッシュなどは起こり得ないと私は見る。(2017/01/04 16:04)

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「ミャンマーとナイジェリアの鼓動を感じる年に」の著者

坂口 孝則

坂口 孝則(さかぐち・たかのり)

調達・購買コンサルタント

大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。調達・購買関連書籍23冊を上梓。2010年、調達・購買コンサルタントとして独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

ミャンマーの現状は、輸出が天然ガス等の資源に大きく偏っており、繊維、服飾関連が若干といったところで、中間財はほとんど統計に表れない。
ここがASEANでも、タイ、マレーシア、インドネシアといった国の産業構造と大きく異なる点である。つまり、素材から最終組立まで長いサプライチェーンを要する自動車、電機と言った産業のサプライチェーンに組込まれていない。縫製工場の様な労働集約産業では、今後しばらくは進出する企業もあるだろうが、いずれ人件費メリットは消える。実際、アパレルの中国回帰の動きも出始めている。ASEAN内関税撤廃の影響で域内産業の分業固定化の流れも見える。自動車や電機産業では、政変や天災のリスク分散を目的とした進出は有るかもしれないが、部品工場の進出ラッシュなどは起こり得ないと私は見る。(2017/01/04 16:04)

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