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世界のセキュリティ市場で取り残される日本企業

東京五輪控え、高まるテロの脅威

2018年2月27日(火)

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2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内のセキュリティー関連市場が活況だ。爆発物を検知したり、不審者を見つけたりする技術も高度化。テロ対策の精度も上がる。だが、そんなセキュリティー市場で日本企業は蚊帳の外に置かれている。何があったのか。

(日経ビジネス2017年12月18日号より転載)

欧州製ボディースキャナー(左上)、ロシア製の自動監視システム(左下)、米国企業によるセキュリティー調査(右下)など海外勢の活躍が目立つ。世界で存在感を示す日本企業は、顔認証技術(右上)を持つNECくらいだ(写真=左上:陶山 勉)

 2020年の東京五輪・パラリンピックで海外選手や観客を出迎えることになる成田国際空港。1日の利用客が10万人を超える巨大ターミナル内の保安検査場で、安全検査の進め方が今年3月に変わった。これまでは刃物などを所持していないかを調べるゲートをくぐっていたが、今は検査装置の前でくるりと回る。

 刃物だけでなく手製爆弾なども調べるのが新たな検査の目的。金属類はもちろん、ペンや名刺入れ、服のしわや汗にも反応することがある。モニターには反応した部分が人体を模した画像に黄色く表示される。専門検査員がボディーチェックをして、危険物なのか、単なる所持品なのかを見極める。

 この装置は「ボディースキャナー」と呼ばれる。微弱な電波を発して利用客を文字通りスキャニングする。09年の米国でのデルタ航空機爆破テロ未遂事件を契機に、欧米の各空港で導入が進んでいる。1台2000万~3000万円する高価な装置だが、日本でも成田空港のみならず、羽田空港など16カ所で17年度末までに導入される予定だ。国土交通省はこうした先進機器の導入を後押しするため、購入額を50~100%補助することを決め、航空保安に関する18年度予算の概算要求は、今年度の3倍以上の68億円に膨らんだ。

コメント4件コメント/レビュー

あおり運転でドライブレコーダー装着に加速がかかったように、何か目立つインシデントでも起こってくれないと必要性がわからない日本人は、本当におめでたい国民だと思います。(2018/02/27 16:56)

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「世界のセキュリティ市場で取り残される日本企業」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

あおり運転でドライブレコーダー装着に加速がかかったように、何か目立つインシデントでも起こってくれないと必要性がわからない日本人は、本当におめでたい国民だと思います。(2018/02/27 16:56)

今回取り上げられた具体的な技術もそうですが、それ以前に日本は法整備で取り残されています。テロ等準備罪を共謀罪と称し、戦前のような監視国家が復活するとか煽っている内なる敵が山ほどいるので、ある程度は仕方ないかもしれませんが。いずれにしても、日本は国家の様々な安全保障に関して世界の常識から大きく逸脱しているという現実を知らしめるべきです。そういう意味では日経さんも全くもって力不足であるように感じます。(2018/02/27 16:36)

国家や企業、個人の広義な意味で安全保障に関わる問題ですが、日本人は安全保障に関わることに、歴史的問題なのか島国のせいなのか、戦後の安保体制にどっぷり浸かった平和ボケなのか、真に関心が薄いし、他人任せ的な態度に終始しているように感じます。セキュリティに金をかける必要がないことは、平和で真に理想的な社会と言えますが、現実に対する認識不足と、国家の戦略的な視点に欠けている気がしますが。先ず国家として様々な情報の収集能力が無いこと。その情報のネットワーク化と多方面からの分析評価、そしてシナリオ対策が十分でないこと。更にこの分野に対する技術的なアプローチや資本投資が遅れていること等問題だらけですね。ここまで来ると、日本の政治システムや教育等、根本的に変えていかないとほんとに行き詰りそうですね。概念や自ら制定した法律に縛られて、結局自らに跳ね返ってくるまで、無策に終わるのでしょうか?どこかの信号機の設置に似て、大事故が起きるまでそのまま行くのかな?でも、オーム教団によるサリンテロを実際に経験したにも関わらずですから。人の噂も四十五日ですか。そう言う政治家が多すぎるから仕方ないか。明治は遠くになりにけり、偉人たちに聞いてみたいものです。(2018/02/27 12:49)

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