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NTTデータ、問われる海外1兆円の“真価”

カギは世界のIT人材、チーム力発揮できるか

2018年2月15日(木)

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2018年3月期に28期連続で増収を達成し、売上高が2兆円を超える見込みのNTTデータ。過去12年の間に約6000億円を投じてきた海外M&A(合併・買収)が成長の原動力だ。ただし規模は拡大しても利益貢献は不十分。国内のIT人材不足が深刻化する前に、果実を得られるか。

(日経ビジネス2017年12月18日号より転載)

インドのバンガロールで10月上旬に開かれた戦略会議。海外で買収した子会社の幹部が顔をそろえた
1.業務アウトソーシングを手掛けるインドの拠点
2.社員食堂では、色とりどりのサリーを着た女性が話に花を咲かせる
3.欧州の幹部など約150人が集結した

 ドイツの大手3社には既に食い込んだ。次はトヨタ自動車だ──。

 10月4日と5日、インドのバンガロールで開いたNTTデータの世界戦略会議。国内外の幹部約150人が集まる中、注目を一身に集めた人物がいる。グローバルマーケティング本部長のロブ・ラスムッセン氏。独ダイムラーから受注した、100億円規模のシステム関連プロジェクトを率いる責任者だ。

 ダイムラーは2015年1月、NTTデータを「グローバルITパートナー」の一社として採用。複数のIT(情報技術)企業に分散発注していた基幹システムの開発や保守運用を、NTTデータに集約し始めた。

 これと並行してNTTデータは同年、独フォルクスワーゲン(VW)から物流や販売システムの運用などを、100億円規模で受注することに成功。以前から手掛けてきた独BMW向けビジネスと合わせ、ドイツの自動車業界に確固たる地盤を築き始めている。

 バンガロール会議の一つの狙いは、独自動車業界を取り込んだ“成功体験”を欧米諸国や南米、そして日本へと展開する方策を探ることにあった。

海外売上高は12年で95倍に

 旧日本電信電話公社を母体とし、年金や自治体のシステム構築で稼ぐドメスティックな企業──。そんなNTTデータのイメージはもはや過去のもの。今や国内IT大手屈指のグローバル企業へと変貌した。

海外がけん引し28期連続増収へ
●NTTデータの業績推移と主な企業買収
注:決算期は3月。17年度は海外子会社の決算期変更を含む

 過去12年間で50社以上の海外企業を買収し、投じた金額はおよそ6000億円。06年3月期に95億円だった海外売上高は、18年3月期に9080億円に達する見通しだ。今期の売上高が2兆円を突破する見通しだから、その半分近くを海外で稼ぐことになる。

 今年3月時点では、海外の従業員数は7万7000人と全体の7割を占める。約3500億円を投じて傘下に収めた米デルのITサービス部門の統合が順調に進めば、海外売上高が1兆円を超える道筋が見えてくる。

 海外シフトを加速する理由ははっきりしている。NTTデータの“祖業”が頭打ちになりつつあるのだ。

 関わりの深い年金システムでは「調達方式の変更で、オールインワンで受注することができなくなった」と公共・社会基盤分野担当の青木弘之取締役は話す。さらに中央省庁はシステムのクラウド移行を進めており、運用経費を3割減らすことが目標になっている。野村証券の田中誓アナリストは「NTTデータの関連売り上げも数百億円規模で減りかねない」と指摘する。公共と並ぶ柱である金融機関向けも、低金利で銀行の収益環境が厳しい中では、大きな成長は見込めない。

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「NTTデータ、問われる海外1兆円の“真価”」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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