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中国発自転車シェアサービスは日本に根付くか

大手のモバイクが7月にもサービス開始、自治体との連携がカギ

2017年6月23日(金)

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中国のシェア自転車大手の摩拜単車(モバイク)が日本に進出する(写真:町川 秀人)

 中国のシェア自転車大手、摩拜単車(モバイク)は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。

 モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。

 これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。

 料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間をなくしたことが爆発的な普及につながっている。

 同社はこれまでに9億ドル以上(約1000億円)の資金を調達。出資者には米ベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルやシンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングス、中国のIT大手の騰訊控股(テンセント)、EMS世界最大手のフォックスコン・テクノロジー・グループなどが名を連ねる。

 潤沢な資金を武器に海外にもサービスを広げている。今年3月にはシンガポールに進出。6月第3週にはイギリス・マンチェスターへの進出を発表し、6月29日にサービスを開始する。今後、日本だけでなく複数の国に進出する予定だ。

6月22日、モバイクは福岡市で日本法人設立の発表会を開いた。写真中央がモバイクの海外展開統括クリス・マーティン氏

コメント3件コメント/レビュー

鍵を握るのはマーフィーの法則。これは上手くコントロールしようとすれば失敗する。適切な対処方法や仕組みを考えて運用できれば成功する。(2017/06/27 09:22)

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「中国発自転車シェアサービスは日本に根付くか」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

鍵を握るのはマーフィーの法則。これは上手くコントロールしようとすれば失敗する。適切な対処方法や仕組みを考えて運用できれば成功する。(2017/06/27 09:22)

既に車以上に1人1台レベルで普及。中国製の低価格の自転車もかなり流れ込んでいる中、普及する余地があるのかの市場規模の問題もあるが、借りた方がお得な頻度でしか利用しない利用者をターゲットにするのならば、放置自転車の問題もさながら1日自転車保険の加入を義務付けるかも差別化のポイントになりそうな気がする。
スマホ決済なら技術的には簡単に可能だろうが、最近は自転車運転中に歩行者にケガを負わせた場合の損害賠償額も高額化しているだけに、利用者は勿論のことブランドの信頼を失墜させないためにも、保険加入コミコミで提供するのが望ましいが、損保会社も保険料設定に頭を悩ませることになりそうな。利用者にマナーを守らせるのは当然として軽車両を運転しているのだというモラル面の教育も必須。それができる事業者しか日本では生き残れない気がする。(2017/06/25 02:06)

無理無理。札幌の自転車レンタル見てたらわかる。
札幌よりもっと道幅が狭く、駐輪スペースのない他県ではもっと無理(2017/06/23 06:42)

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