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中国新指導部が発足、漂い始めた文革の空気

企業への締め付けはより厳しく、日本への脱出を急ぐ起業家も

2017年10月26日(木)

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 「日本で500万円投資するとしたらどうしたらいいのでしょうか」

 中国でベンチャー企業を経営しているある中国人経営者は今、日本の「経営管理ビザ」を取得しようと躍起になっている。経営管理ビザは外国人が日本国内に置かれた企業を経営するために必要となるもので、500万円以上の投資などが条件となっている。経営管理ビザを手に入れれば、将来的には永住許可の取得も視野に入る。

 この経営者は今すぐ日本に拠点を移すことは考えておらず、中国での事業を止めるつもりもない。「いざという時のため備え」だという。それでも経営管理ビザ取得を急ぐのは、中国の企業経営環境が激変する可能性を実感しているためだ。この夏、きっかけとなる「事件」があった。

 この企業が提供しているサービスが一時、インターネット上で問題となった。企業の製品やサービス、はたまたCMがネット上で炎上することは今や世界中で見られる現象で珍しいものではない。だが、炎上騒ぎを起こしたことで公安当局の取り調べを受けるとなればどうだろうか。

 個人の安全を守るため同社が引き起こした「炎上」の詳しい内容に触れることはできないが、詐欺のような、どの国でも犯罪に該当するような行為はしていない。不注意により、敏感な問題に触れてしまった格好だ。だが公安当局が取り調べる以上、中国の何らかの法律に触れているということになる。結局、この企業は行政処分を受けることになった。

 規模の大きくない同社は事業継続が危ぶまれる事態に陥った。この経営者は、中国では企業の生死は国の考え一つで決まってしまうと改めて分かったという。日本の経営管理ビザ取得を真剣に考え出したのはそれからだ。

中央委員から外れた王岐山氏

 中国共産党は10月25日、第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)を開き、最高指導部となる政治局常務委員の7人を選出した。習近平総書記(64歳)と李克強首相(62歳)が続投。栗戦書・中央弁公庁主任(67歳)、汪洋・副首相(62歳)、王滬寧・中央政策研究室主任(62歳)、趙楽際・中央組織部長(60歳)、韓正・上海市党委員会書記(63歳)が政治局委員から昇格した。

中国の新しい「チャイナセブン」。左から韓正、王滬寧、栗戦書、習近平、李克強、汪洋、趙楽際の各氏(写真:Bloomberg/Getty Images)

 10月18日から10月24日まで開催した中国共産党第19回全国代表大会(党大会)前には、今回の常務委員人事がいくつかの点で注目されていた。1つは反腐敗運動を取り仕切ってきた王岐山氏(69歳)の去就だ。王氏は結局、約200人の中央委員の名簿にも名前がなく、党の中枢メンバーからは外れた形になった。

コメント4件コメント/レビュー

今まで美味しい思いをしていた中共人民ですら逃げ出そうとしている現状、既に大陸へ進出してしまっている企業の皆様におかれましては、いざという時の準備を怠るべきではないでしょう。
個人的には、現地の事は現地に任せて徐々に他国へのシフトを伺うべきと思う。今頃から進出しようなんて呑気な方は自己責任でよろしくお願いします。(2017/10/26 10:51)

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「中国新指導部が発足、漂い始めた文革の空気」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今まで美味しい思いをしていた中共人民ですら逃げ出そうとしている現状、既に大陸へ進出してしまっている企業の皆様におかれましては、いざという時の準備を怠るべきではないでしょう。
個人的には、現地の事は現地に任せて徐々に他国へのシフトを伺うべきと思う。今頃から進出しようなんて呑気な方は自己責任でよろしくお願いします。(2017/10/26 10:51)

この中国人の境遇は残念ではあるけれどたかが500万程度のあぶく銭で日本に来てほしくないですね。1,2億でも遠慮したい。なぜなら中国、韓国のような国から来る経済移民は日本貢献の事など大して考えておらず、しかも中華街のごとくその投下資本を日本人のためにはあまり使いません。 
この中国人が数億用意して日本に投資したところで、最終的な資本は中国、もしくは中華系資本内のみにとどまるのではないでしょうか。また従業員は中国から移民として連れてきたりなど、日本人はその恩恵預かりにくでしょう。(中華街で働いている従業員は中華系が多いです。必要人材という名目で永住権を目指して入国してきます。)

確かカナダでは投資家であっても中国からの移民は制限を始めたはずです。なぜならいくら金を持ってきてもカナダ社会を中華系に侵食されていくからです。日本はこの辺に甘すぎます。 100億単位の資本と日本絵の貢献の約束。 そしてそもそも日本と同じレベルの限られた欧米先進国からの経済移民を優先すべきです。(2017/10/26 09:13)

今までの中国の経済人は政治に口出ししなければ好きな事をやって来れた。政治家とべったり癒着して政商としてぼろ儲けした者の多くは習近平によって抹殺された。今までは政治に「口出ししない」だけで安全であったが、今後は習近平の口元からどの様な言葉が発せられるか、注意深く見守りながら機敏に対応しないと何時突然に自ら築き上げた地位を一瞬に失う事になる。それは、最近の中国での流れを見ていれば、十分に想像出来る。深センの米系企業で一緒に働いていた友人知人達はこんな状況をどう思っているのだろう。6、七年前には影では共産党を批判していた人もいたが、今は友人同士の集まりでも下手な共産党批判は出来ないのだろう。そう思うと、彼らが精神的に欲求不満を吐き出す機会を失い、爆発するか逃げ出すかしかない。爆発するのは命がけになってしまうから、矢張り多くは中国からの脱出を考え始めているだろう。同僚達のほとんどは英語を話したので、米国やカナダ、オーストラリアが狙い目だろう。現在はどうか知らないが、以前は日本語は英語についで人気の外国語であったので、日本を目指す人もいるのだろう。1世紀遅れの相手の無い覇権争いを真顔で推進している習近平には鳥肌が立つ。友人達には同情を禁じ得ない。(2017/10/26 08:07)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官