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いよいよ「働き方改革」が法案審議に

「高度プロフェッショナル制度」巡り激突必至

2018年1月26日(金)

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国会で議論が本格的に始まる

「70年ぶりの大改革」は実現するか

 「働き方改革」を巡る国会論戦がスタートした。1月22日に2018年の通常国会が開幕し、衆参本会議場での安倍晋三首相による施政方針演説と代表質問が行われた。

 安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示した。

 そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとした。2点目は「働き方に左右されない税制」。所得税の基礎控除を拡大する一方で、「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」とした。これは既に年末に閣議決定した税制改革大綱で、サラリーマンに限定されている給与所得控除を縮小する方針として打ち出されている。

 3つ目が「長時間労働」の打破。昨年3月末に「働き方改革実現会議」が打ち出した罰則付きの残業規制の実現に意欲を示した。時間外労働の限度を設ける労働基準法改正案はこの国会に提出されることになっており、いよいよ国会での本格的な議論が始まる。首相はこれに付随して「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします」と述べた。いわゆる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入で、政府の方針としては「残業時間規制」と同時に「高プロ導入」を行うというスタンスだ。

 さらにテレワークや週3日勤務を積極的に導入したことで、大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功したベンチャーの事例などを紹介。「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる」とした。働き方改革は社会政策にとどまるものではなく、「成長戦略そのもの」だとしたのである。

 今国会での焦点は、前述3つ目の労働基準法の改正案が通るかどうか、である。

コメント5件コメント/レビュー

労働者側が同一労働同一賃金の実現を要求するならば、経営側として同一賃金なのに同一労働を提供できない労働者の解雇規制緩和が必須条件ではなかったか。(2018/01/26 13:35)

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「いよいよ「働き方改革」が法案審議に」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

労働者側が同一労働同一賃金の実現を要求するならば、経営側として同一賃金なのに同一労働を提供できない労働者の解雇規制緩和が必須条件ではなかったか。(2018/01/26 13:35)

ある程度の金を払えば、労働時間の縛りがなくなり従業員を奴隷のように使える、便利な法案だ。と思う経営者もいるだろう。一方「単純作業?」同一労働同一賃金として、全員最賃に引き下げ統一?
労働者は、給与が高くなったと喜ぶと同時に、心身の酷使を覚悟して仕事に臨むか、統一された低い賃金で我慢するかの選択か。
今朝の新聞に高校生が、ブラック部活の現状に対し、大会に出て優勝を目指しているのに、練習の時間を規制しないでくれとの主旨の投稿があった。
仕事でも、好きな仕事・やりたい仕事があるのだからと、一部の「働く人」からの規制排除の声もあるが、だからこと大人や管理者がその人たちの生命・身体を守るために、練習時間や労働時間を管理させる法律が必要なのだろうともうのだが。
その子たちは・その社員は、その部活・仕事で目標を達成さえすれば、それで人生が終わっても満足だと思っているのだろうか。(2018/01/26 12:43)

民間には年収1075万円以上の従業員は思いのほか多いようです。公務員の場合、諸手当を含めると年収1075万円以上になる職員も多いのですが、どのように判断されるのか興味あるところです。(2018/01/26 09:59)

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