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外国人の「単純労働者」を受け入れへ

人手不足に直面し、政府が政策を「大転換」

2018年6月1日(金)

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人手不足に悩む国内農家の救世主になるか

建設、農業、宿泊、介護、造船が対象

 深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになった。これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れる。6月中にも閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

 新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えだという。

 就労資格を得られるのは最長5年とするが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになる。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられる。大学を卒業した「高度人材」の日本での就職も後押ししていく方針で、日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになる。

 法務省がまとめた2017年末の在留外国人数は256万1848人。1年前に比べ7.5%、約18万人も増加した。5年連続で増え続けており、256万人は過去最多だ。厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者は約128万人で、これも過去最多を更新している。

 新制度によって政府は2025年までに5分野で「50万人超」の受け入れを目指すとしている。日本経済新聞の報道によると、「建設では2025年に78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする」という。農業では新資格で2万6000人~8万3000人程度を受け入れるとしている。すでに介護分野では外国人人材の受け入れ拡大を始めており、ここでも外国人労働者が増えることになりそうだ。

 問題は、就労を希望する外国人をどう選別し、受け入れていくか。今後、「特定技能評価試験」で就労に必要な日本語と技能の水準を決めることになるが、それをどの程度の難易度にするかによって流入してくる外国人の「質」は大きく変わる。

コメント23件コメント/レビュー

何が何でも日本人の賃金は上げたくない、でも働き手は欲しいと言うわがままな連中のゴリ押しで
日本がおかしくなっていくのが悲しくてたまらない。
そもそも安倍総理が喉から手が出るほど欲しがっていた賃金上昇と生産性アップのチャンスなのに
自ら芽を潰す愚策。
消費税の時もそうだが、総理は本当に経済センスゼロ。
そもそも現代の移民は「移動が楽に出来る」と言う点で今までの移民とは違う。
「日本は既に外国人がいないと成り立たない」と平然と抜かす者がいるが、活動期に入った我が国は今後大規模災害が起きる可能性が高まっている。
東日本大震災の時のように大量帰国したらそれこそ成り立たなくなる。
所詮移民などはその場しのぎの麻薬であったと嘆いた雇用者の記事もある。
考えるべきは安易な労働力の奪取ではなく日本国民による国家の運営と言う基本中の基本だ。
その程度も移民推進派にはわかっていない。(2018/06/04 17:40)

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「外国人の「単純労働者」を受け入れへ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

何が何でも日本人の賃金は上げたくない、でも働き手は欲しいと言うわがままな連中のゴリ押しで
日本がおかしくなっていくのが悲しくてたまらない。
そもそも安倍総理が喉から手が出るほど欲しがっていた賃金上昇と生産性アップのチャンスなのに
自ら芽を潰す愚策。
消費税の時もそうだが、総理は本当に経済センスゼロ。
そもそも現代の移民は「移動が楽に出来る」と言う点で今までの移民とは違う。
「日本は既に外国人がいないと成り立たない」と平然と抜かす者がいるが、活動期に入った我が国は今後大規模災害が起きる可能性が高まっている。
東日本大震災の時のように大量帰国したらそれこそ成り立たなくなる。
所詮移民などはその場しのぎの麻薬であったと嘆いた雇用者の記事もある。
考えるべきは安易な労働力の奪取ではなく日本国民による国家の運営と言う基本中の基本だ。
その程度も移民推進派にはわかっていない。(2018/06/04 17:40)

政権の無策、ここに極まれり。まさに泥縄式ではありませんか。

建前上は労働移民の存在を認めないのに、コンビニでも工場でも外国人労働者がいないとやっていけないのが現実です。日本語教育その他の支援も、財政の厳しい地方自治体まかせですから、事実上ほったらかしです。日系ブラジル人が大勢来日したときも、生活習慣や言葉の問題でトラブルが起きたのに、政府は何も学んでいませんね。

ヤフーに西日本新聞からの5月30日付記事が載っていました。
「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務
というものです。

「15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)」

しかも、日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているだけですから、不法移民を入れたらどれほどの人数になるでしょうか。(2018/06/02 03:49)

近隣に人口超大国を抱える為、日本人は自分たちが少数であると錯覚していますが、実に人類の1%を超えており、単純労働力を移民に頼る前にすべき事は多いのではないでしょうか?

我が国は、物理的且つ過去の歴史的制度による「鎖国」によって醸成されてきた独特の社会風土を持ちます。
確かに明治維新の開国(鎖国策解除)と、敗戦による他国支配を経て、経済的・産業構造的にはグローバル化していますが、現在のインバウンドビジネス・観光産業の目玉としての清潔・快適・安全な日社会風土や、数多の新技術の研究開発、ユニークなメディア文化として日本から発信し世界の若者を虜にするゲームやアニメのコンテンツ等の源となっている「日本人社会の善徳的気質という特性」は、閉鎖環境に置かれた均質的な近縁者社会という伝統的な鎖国風土による恩恵であるとも言えます。

単純労働者移民の受け入れは、現在日本社会の文化風土の破壊を意味する可能性が非常に高く、警鐘を鳴らすべきでは無いでしょうか。

地上でも特筆すべき「日本社会」を壊すべきではない。
これが、10年以上に亘って海外生活を経験して帰国した私の正直な心情です。(2018/06/02 01:12)

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