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「入国在留管理庁」が来年4月発足へ

本格的な外国人労働者の受け入れへ体制整備

2018年8月31日(金)

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東京入国管理局(東京都港区、写真:PIXTA)

労働分野の開放で、就労目的外国人が増える

 外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。

 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢を崩していないが、その一方で、深刻な労働力不足に対応して、これまで「単純労働」だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を決めている。来年4月から「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」などの分野を対象に、「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようにする。

 こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制の強化が待ったなしになっていた。報道によると、新設する「入国在留管理庁」は長官をトップに次長と審議官2人を置くほか、「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設ける方向で検討している。職員も現在より約320人増員し、5000人を超す組織に衣替えする。秋の臨時国会に関連法案を提出する。

 これまで入国管理業務は在留資格の水際でのチェックなどに重点が置かれ、不法滞在の摘発などは後手に回っていた。また、入国後の生活支援や日本語教育などについては文部科学省などに任せきりだった。格上げしてできる「入国在留管理庁」は、今後、外国人の受け入れ環境の整備について、警察庁や経済産業省、厚生労働省、文部科学省、外務省、内閣府など関係省庁や、自治体との調整機能も担うことになる。

 深刻な労働力不足を背景に、様々な業界や地方自治体から外国人労働者の受け入れ拡大を要望する声が上がっている。安倍内閣はこれに応える格好で、数年前から首相官邸に関係する省庁の連絡会議を置き、外国人の受け入れ方法について検討してきた。

 今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」では、外国人材の受け入れ拡大について踏み込んだ方針が示された。

コメント2件コメント/レビュー

今度はどんなお友達が会食したのでしょう?日経さん取材よろしくおねがいします。(2018/08/31 23:11)

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「「入国在留管理庁」が来年4月発足へ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

今度はどんなお友達が会食したのでしょう?日経さん取材よろしくおねがいします。(2018/08/31 23:11)

移民政策じゃない訳がないです。
外国人労働者自身がそう望むかは別として、技術実習生として5年、労働者として5年滞在し、永住権を取得して定住して貰うというのが政府と財界の狙いでしょう。
安倍政権を脅かす勢力がいないので、移民政策はもう止まりません。
もう一つ重大なのは、移民の中心が中国人、韓国人、ベトナム人等の大陸人になることです。
地政学的に言うと、海洋勢力だった日本に大陸勢力が浸透するという事です。
働き方が変わるなんて矮小な問題ではなく、内政上も外政上も大きな転換が始まりました。(2018/08/31 18:25)

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