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女性の「就業率」が過去最高の69.9%に

次の焦点は「定年」を過ぎても働く女性

2018年9月14日(金)

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業務に精通したベテラン女性の役割は極めて重要になる(写真:PIXTA)

女性の就業者数は6年弱で303万人増加

 働く女性の割合が過去最高になった。総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によると、15歳から64歳の女性の「就業率」が69.9%と前年同月比2.1ポイント上昇、過去最高となった。

 企業に雇われている女性の「雇用者」が86万人(3.3%増)も増えたことが大きい。アルバイトが20万人増と9.3%も増えたほか、パートが21万人(2.4%)増えるなど、引き続き「非正規」雇用が増加した。一方で、正規雇用も45万人(4.0%)増えたことが目を引いた。深刻な人手不足に対応して企業が積極的に女性雇用に動いているほか、従来のパートなどから正社員雇用へと切り替えている様子が浮かび上がった。

 女性の就業率は2007年5月に初めて60%を超えたが、その後は2012年ごろまでほぼ横ばいで、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月は60.9%だった。その後、安倍首相が「女性活躍の推進」を政策の1つの柱に掲げたこともあり、女性の就業率はその後、急ピッチで上昇した。

 2013年9月に63%台、2014年9月に64%台、2015年6月に65%台、2016年6月に66%台、2017年5月に67%台とほぼ1年ごとに1ポイント上昇。今年3月には69%台に乗せた。冒頭で述べたように7月は69.9%まで上昇しており、70%の大台に乗せるのは時間の問題だ。

 安倍首相が掲げてきた「女性活躍の推進」はまがりなりにも成果を挙げているわけだ。就業者数は第2次安倍内閣発足時の2012年12月に6240万人だったものが、この7月には6660万人と、420万人増加したが、そのうち303万人が女性である。

 国が閣僚として「男女共同参画担当相」を置くようになって久しいが、当初は官房長官の兼務だったものを、独立した大臣として任命したのは2005年の第3次小泉改造内閣が最初だった。これを引き継いで、第1次安倍内閣では高市早苗氏、改造内閣では上川陽子氏を担当相にあてた。それ以降、中山恭子氏と小渕優子氏が大臣を務めた。

 2009年に発足した民主党政権でも「男女共同参画担当相」は引き続き置かれたが、3年余りの間に8人の大臣が交代するなど、「軽視」されているようにみえた。

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「女性の「就業率」が過去最高の69.9%に」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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