• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安

外国人「定住政策」の整備急げ

2018年10月26日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

農業分野で働く外国人は「単純労働」それとも「特定技能」?(写真:PIXTA)

2つの在留資格を新設する

 2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。

 改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。

 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日本は、いわゆる単純労働に当たると見られる業種については外国人の就労を認めてこなかった。

 技能実習生などの「便法」によって事実上、単純労働力を受け入れてきたが、実習生が失踪してより割の良い業種で不法就労するなど、問題が顕在化している。一方で、人手不足は一段と深刻化しており、外国人労働者「解禁」を求める声も強い。そんな中で、政府が打ち出したのが在留資格の新設だ。

 2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」では「新たな外国人材の受け入れ」として以下のような文章が書きこまれた。

 「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」

 「このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」

 「また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」

 当時の報道では、政府が検討している「真に必要な分野」は、「建設」、「造船」、「介護」、「農業」、「宿泊」の5分野とされていた。それでも、これまで単純労働とされてきた「農業」や「宿泊」が「特定技能」として認められるとなれば、政策の大転換である。

コメント18件コメント/レビュー

在留資格の新設も将来にわたって日本に定住し、社会を支える役割を担ってもらうという発想も良いと思うが、大事なことはルールを守らない者の在留許可を停止して国外に出て行ってもらうことだと思う。

こうした処置は常に外国人が4割ほどを占めながら安全な社会を保っているシンガポールに見習えないものだろうか?(2018/10/29 18:36)

オススメ情報

「働き方の未来」のバックナンバー

一覧

「入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

在留資格の新設も将来にわたって日本に定住し、社会を支える役割を担ってもらうという発想も良いと思うが、大事なことはルールを守らない者の在留許可を停止して国外に出て行ってもらうことだと思う。

こうした処置は常に外国人が4割ほどを占めながら安全な社会を保っているシンガポールに見習えないものだろうか?(2018/10/29 18:36)

なし崩しもくそも、そもそも現段階で日本は世界5位の移民大国で、それは定住一年以上を移民とみなした場合ではあるが、実数はもっと上かもしれない。

技能実習生として、かつては最低賃金以下で働かせ、昨今ようやく最低賃金は保障されるようになったものの、現実は実習生とは程遠い。

既にして、このような段階に来ているのであるから、もしも政府が事を起こすとなれば、現状のゆがんだ制度こそ正すべきであり、それ無くして新たに受け入れるなど、混乱に拍車を掛けるだけと思われる。少なくとも犯罪者の送還を受け入れない国からの移民は、拒否してしかるべきであろう。(2018/10/29 08:59)

外国人を「安く使い捨てる」という、どう考えても不健全な目的の法律改正が、上手くいくはずがありません。

筆者も指摘しているように、本来人手不足ならば賃金上昇するはずが、安く抑えられてしまうので日本人のためにならないのは当然として、外国人にとっても貧困を強いる事になり、外国人を下層階級に見るような、新たな偏見を生む事にもなりかねません。これは差別の少ない日本にとって自殺行為です。

日本のためになるどころか、新たな社会の分断を招き、取り返しの付かない事になるでしょう。

コンビニ店員が足りないのなら、外国人に頼るのではなく、レジの自動化を目指すべきです。

百歩譲って外国人を受け入れるのなら、安くこき使う人材ではなく、高度の技術を持ち合わせ、貧困層に入らない人に限定するべきです。例えば某裁量労働制のように、年収1千万円以上に限定するというのはどうでしょうか。(2018/10/28 17:35)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

我々のブランドは、人により好き嫌いが分かれてもいい。

上田谷 真一 TSIホールディングス社長