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「外国人に仕事を奪われる」は本当か

「いわゆる移民政策とは違う」と主張し続ける安倍首相

2018年11月9日(金)

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京浜運河方向から見た東京入国管理局本局庁舎(写真:PIXTA)

「特定技能2号」なら家族帯同も認める

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。

 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。

 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。

 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な問題が生じている。他業種への転職や宿泊場所の選択の自由がないため、「失踪」する技能実習生が相次いでいるほか、最低賃金以下の報酬しか実際には支払われないなど、社会問題化している。

 一方で、技能実習(最長5年)を終えた人材は帰国するのが前提のため、せっかく技能を身につけたのに採用し続けることができないといった不満が企業の間からも上がっていた。

 今回の法改正では技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与える。在留期間は通算5年とし、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになる。

 報道によれば政府は初年度に4万人の受け入れ増を想定しているという。一見多い人数に見えるが、実際は違う。2017年度末の在留外国人は256万人で、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。いずれも過去最多だ。外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。

コメント21件コメント/レビュー

バブル時代の感覚で未だに仕事してるからいけないんでしょうに。真夜中にファミレスや外食やスーパーやコンビニなんか開けないでいいでしょうが。無駄なことばっかしてるから人手不足だなんて言うことになるし、まともな人が集まらないんでしょうが。建築現場だって、今こそ東京オリンピックだの高層マンションブームだの震災復興だのが重なってるから人手不足だとか言ってますが、東京オリンピックが終了する頃には仕事は急減してますよ。経済界はそりゃ低賃金重労働してくれる合法的な奴隷が増えてくれりゃ喜ぶに決まってる。が、そんなこと(移民政策)しても中長期的には破綻するのは欧米みりゃわかるでしょ。失敗するのがわかってる事をやるのは馬鹿がすることですよ。そんな安直な失敗がわかってる事なんかせずに、どうやって少なくなっていく労働者を効率的に使って社会を回していくかに頭を使ったほうがはるかに有意義だと思いますけどね。各分野で無駄が多すぎでしょう今の日本は。(2018/11/09 15:09)

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「「外国人に仕事を奪われる」は本当か」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

バブル時代の感覚で未だに仕事してるからいけないんでしょうに。真夜中にファミレスや外食やスーパーやコンビニなんか開けないでいいでしょうが。無駄なことばっかしてるから人手不足だなんて言うことになるし、まともな人が集まらないんでしょうが。建築現場だって、今こそ東京オリンピックだの高層マンションブームだの震災復興だのが重なってるから人手不足だとか言ってますが、東京オリンピックが終了する頃には仕事は急減してますよ。経済界はそりゃ低賃金重労働してくれる合法的な奴隷が増えてくれりゃ喜ぶに決まってる。が、そんなこと(移民政策)しても中長期的には破綻するのは欧米みりゃわかるでしょ。失敗するのがわかってる事をやるのは馬鹿がすることですよ。そんな安直な失敗がわかってる事なんかせずに、どうやって少なくなっていく労働者を効率的に使って社会を回していくかに頭を使ったほうがはるかに有意義だと思いますけどね。各分野で無駄が多すぎでしょう今の日本は。(2018/11/09 15:09)

人手不足が深刻な業種の一部の賃金は非常に低い。
今後人口の減少で東京などの大都市に人が集中することが予想される中、住宅価格や家賃が大幅に下がることはないということも考えると、貧困層を増やすに過ぎない政策に見える。
他の移民国家を見ると、「移民のする仕事」というのがはっきりしている。例えばタクシードライバーや宿泊系、建設業など。日本では今後、介護や接客業が移民のする仕事として認知されていくのだろうか。
フリーターや正社員になりそびれた人たちは、移民たちと職を奪い合うかたちになる。(2018/11/09 14:45)

ドイツなどを見ていると分かるが、移民、外国人居住者が全人口の10%に近づくと、激しい移民排斥運動がおこるようだ。
一方、この数年に刊行された未来予測のすべてが、労働力不足を各国の国家課題として強く指摘している。しかもそれは既に始まっている。中国しかり、あの米国でさえそうだ。
これらを考え合わせれば、「外国人労働者は必要」、「外国人が増えるのは困る」、「外国人労働者の取り合いになる」の3点を踏まえた対策が必要となる。
そもそも日本にくる外国人労働者は、日本での永住を望んでいるのだろうか?それとも、ひと稼ぎして祖国に帰りたいのだろうか?恐らく、祖国でも豊かな生活が遅れるのであれば、祖国に帰りたいと思うのが自然だろう。
一方、日本で生まれた、あるいは幼少期に連れてこられた子供は、日本を祖国と感じるだろう。これを強制的に返すのは人権上問題がある。

そこで必要なのは、「適切な時期には祖国に帰って、経済的他安定し健康的な生活を確立する」こととし、「日本で生まれるか育って日本を祖国と思う子供は日本国籍を与える」ことになろう。後者は、そうはならないように、「家族同伴」は認めない。ただし「年に2、3回里帰り」を確実に支援する施策が必要だろう。

外国人労働者の気持ちニーズを大切に、同時に日本としての国の維持もないがしろにせずに、両者がWINWINになるような具体的な施策が必要だ。(2018/11/09 12:21)

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