「外国人に仕事を奪われる」は本当か

「いわゆる移民政策とは違う」と主張し続ける安倍首相

京浜運河方向から見た東京入国管理局本局庁舎(写真:PIXTA)

「特定技能2号」なら家族帯同も認める

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。

 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。

 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。

 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な問題が生じている。他業種への転職や宿泊場所の選択の自由がないため、「失踪」する技能実習生が相次いでいるほか、最低賃金以下の報酬しか実際には支払われないなど、社会問題化している。

 一方で、技能実習(最長5年)を終えた人材は帰国するのが前提のため、せっかく技能を身につけたのに採用し続けることができないといった不満が企業の間からも上がっていた。

 今回の法改正では技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与える。在留期間は通算5年とし、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになる。

 報道によれば政府は初年度に4万人の受け入れ増を想定しているという。一見多い人数に見えるが、実際は違う。2017年度末の在留外国人は256万人で、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。いずれも過去最多だ。外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。

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著者プロフィール

磯山 友幸

磯山 友幸

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

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いただいたコメントコメント29件

政府もマスコミも現状を正確に分析していない。
現状は

・パート・アルバイトの時給が高騰、1000円~1500円は普通にある。
・一方、正社員の給料はさほど上がってない。ボーナスなどで対応するにとどまっている。

である。これに一定の技能をもった外国人が正社員として加わるとどうなるか? である。

むしろ単純労働者を入れる方が、理にかなってると思いますけどね。(2018/11/12 14:17)

移民政策として衣食住のうち、住が一番問題です。リーマンショックの後、ホームレスに韓国人中国人が多い事に弁当をくばっていてきがつきました。もし、不景気になったら、外国人労働者どうなるのですか?普通の日本人でも住居費は海外に比べるととても高いといわれています。人口を増やす
政策をすぐに推し進めてほしいです。、(2018/11/12 08:24)

経団連の犬でしかない。御用学者が何を言っても無駄。移民は日本を腐らせる。(2018/11/12 00:08)

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