• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

新電力撤退の大東エナジー、あの対応はアリ?

撤退時に遵守すべきルールを弁護士が解説

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

バックナンバー

[1/3ページ]

2018年1月19日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 大東建託の新電力子会社、大東エナジーが電気事業から事実上の撤退を決め、顧客(需要家)の間で混乱が起きている。大東エナジーは「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを需要家に送付。切り替え手続き期限を約1カ月後に設定した(路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか)。

 大東エナジーのように新電力事業から撤退する場合、守らなければならないルールはあるのか。顧客への対応で気をつけるべきことは。西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に解説してもらった。

【質問1】 大東エナジーが電気事業から事実上、撤退するに当たり、顧客である需要家が不安に感じている理由の1つが「他の電力会社に1カ月以内に手続きをする」という点です。突然の通知で、1カ月後までに手続きしろというのは乱暴な気がします。

【回答1】 小売電気事業者(新電力)が小売電気事業から撤退する場合、法的に留意する必要がある点が大きく2つあります。

 第1が、顧客との契約・約款における契約期間の拘束や途中解約の制限に反していないかどうか。そして第2は、経済産業省が定めるガイドラインなどのルールに反していないかという点です。顧客との契約に関しては後述することとして、まず経産省のガイドラインからみていきましょう。

 経産省は電力小売りの全面自由化に先立って、「電力の小売営業に関する指針」を策定しました。需要家の料金未払いや小売電気事業者の倒産などを理由に、「小売供給契約」を解除する場合に、小売電気事業者が遵守すべき「最低限のルール」を定めています。ちなみに、小売供給契約とは、新電力と需要家の間の電力販売に関する契約のことです。

 結論から言うと、ガイドラインは「小売供給契約を解除する15日程度前までに需要家に通知する」と定めています。通知から解除日までの期間(他社への契約切り替え手続きの期間)を、書面送付から3~4週間程度に設定することについては、ガイドラインとの関係では最低限のルールを満たしているといえます。

コメント2件コメント/レビュー

契約者にとって、あの対応は想定の範囲だと思う。料金が安くなる分、何らかの形で不便になる部分は当然に出るのはむしろ当然であり、大騒ぎしているのは、当事者である契約者よりも、第三者である一部のクレーマーのような感じがする。(2018/01/19 18:09)

オススメ情報

「From 日経エネルギーNext」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

契約者にとって、あの対応は想定の範囲だと思う。料金が安くなる分、何らかの形で不便になる部分は当然に出るのはむしろ当然であり、大騒ぎしているのは、当事者である契約者よりも、第三者である一部のクレーマーのような感じがする。(2018/01/19 18:09)

法律上の問題は大した問題ではない。
 問題は大東系列は見込み薄の商売を乱暴に行い、いきなり撤退するという信用ならない企業であるということがわかることが重要で、日経ビジネスという信頼置けるマスコミがこの点を報じたことに意義がある。
 この問題が大々的に報じた後、同系列の会社がガスを始めようとしても、消費者は相手をしないし、競合はその無責任な体制をネタに大東系列に対して有利に商売をすることができるのである。

 現実として一年も持たずに撤退したことが事実としてるので、法律を盾に逃げようとすればするほど見込み薄の商売をやって失敗したら、なんとか言い訳して逃げ延びようという印象が強く、かつ最悪になっていくのでもっとかれらの「いいわけを」報じるべきであろう。(2018/01/19 07:07)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本という国は、もっと資本主義的になってほしいのです。

ゴー・ハップジン 日本ペイントホールディングス会長