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今の電力市場は「金持ち優遇の配給制」

1kWh当たり50円の超高値も

  • 日経エネルギーNext電力研究会

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2018年2月28日(水)

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 1月は48年ぶりの寒波に見舞われ、1月25日には東京でマイナス4℃を記録した。

 気象庁の発表ではラニーニャ現象が発生していたという。その影響で偏西風の蛇行が大きくなると、寒気の南下がより大きくなる。そのため、高度5000m付近では東進すべき気圧の流れが停滞し、日本の北方上空に最強寒波が居座ることになった。

 気温の低下とともに、1月の電力需要は近年の冬需要の水準を中旬あたりから超え始めた。

 特に、最大の需要地である東京エリアで、1月中旬からの需要の伸びが顕著だ(グラフ1)。電力需要の伸びは、卸電力市場の価格や取引量に直に影響する。

大きく伸びた1月の電力需要
グラフ1●東京エリアの需要実績推移(出所:日経エネルギーNext電力研究会)
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新ルールは正しいが・・・

 1月30日の有識者会議(電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合)の資料には、「総電力需要に占める取引所取引割合は約8.0%であり、グロス・ビディング(*1)などの影響もあり、取引所取引割合は着実に増加」とある。このこと自体は、電力自由化や市場の活性化で期待される現象だが、問題はその中身だ。

*1:旧一般電気事業者がグループ内取引(発電部門と小売部門間の取引)の一部を売買両建てで卸電力取引所を通して行う取り組み。限界費用ベースの価格で投入されることが期待されている。

 日経エネルギーNext電力研究会では、昨年10月下旬に大手電力を対象に予備力(予備的な電源)の市場投入を強化した「玉出し(売り入札)新ルール」の効果についてフォローアップを続けている(12月の状況は「『電力の番人』の登場を望む」参照)。今回は最強寒波の到来が卸電力市場や大手電力の玉出しに、どう影響したのかを見てみたい。

 なお、新ルールは電力・ガス取引監視等委員会、資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関の3機関連名で、大手電力の「予備力」に関する全量玉出しを指導したものだ(「市場投入される電力は最大4割増」参照)。ある意味で、旧一般電気事業者が唱えていた「自主的取組」の限界を是正するものと言える。

 1月に入って前日スポット市場の約定量は着実に増えていった(グラフ2)。市場活性化の観点から大手電力が売買を両建てするグロス・ビディングの効果もあったと思われる。約定量が減少した12月とは真逆の展開となった。

2018年1月の約定量は前年同期の2倍を超える
グラフ2●スポット市場での約定量の推移(出所:日経エネルギーNext電力研究会)
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コメント4件コメント/レビュー

そもそも、電力自由化の目的は何?

自力で必要電力を調達できない新電力に格安で市場から電力調達をできるようにして、脆弱な新電力を生き延びさせなければならない?

無条件で、新電力が存在することが正義である前提で議論しているが、なぜ、市場を規制して脆弱な会社を存続させなければいけないか理解できない。(2018/02/28 12:55)

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いただいたコメント

そもそも、電力自由化の目的は何?

自力で必要電力を調達できない新電力に格安で市場から電力調達をできるようにして、脆弱な新電力を生き延びさせなければならない?

無条件で、新電力が存在することが正義である前提で議論しているが、なぜ、市場を規制して脆弱な会社を存続させなければいけないか理解できない。(2018/02/28 12:55)

制度に魂を入れる必要が有る。自由化の魂が有っても適切な市場規制が無ければ 弱肉強食に成り果てる。(2018/02/28 11:28)

アメリカの自由化直後よりは、まだまだまともだよね。(2018/02/28 10:17)

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