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オリックスが「新電力撤退」という誤解

マンション高圧一括受電はビジネスとして終わったのか?

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2018年3月1日(木)

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 「新電力事業から撤退すると誤解されて、大変に迷惑した」──。

 オリックスで電気事業を統括する環境エネルギー本部長の錦織雄一・取締役兼専務執行役は、2017年を振り返り嘆息した。

オリックスで電気事業を統括する環境エネルギー本部長の錦織雄一・取締役兼専務執行役

 オリックスは2017年秋、マンション高圧一括受電を手がける子会社、オリックス電力(東京都港区)を関西電力に売却した。オリックス電力が会社を分割して完全子会社を設立し事業を移管。昨年10月に関電が全株式を取得した。新会社の社名は「Next Power」だ。

 小売電気事業者のライセンスを取得し、新電力事業を手がけるのはオリックス本体だ。オリックスは新電力では老舗。エネルギー関連事業には1995年に参入し、2009年には電力小売り事業を開始。新電力トップ10の常連だ。一方、オリックス電力は電気事業法による規定のない「高圧一括受電事業者」だ。マンションが主戦場であることから、マンション高圧一括受電とも言われる。

 高圧一括受電とは、高圧と低圧の電気料金の価格差を利用して、需要家が支払う電気料金を安くする手法を言う。オリックス電力はマンション向けを中心に高圧一括受電を提供する専業の子会社だった。

 通常、マンションの各戸(専有部)は各々で大手電力と低圧の契約を結んでいる。だが、低圧に比べて、高圧の電気料金は安い。そこで、まず高圧一括受電事業者がマンションに高圧用の受電設備を設置。大手電力と高圧一括受電事業者が契約することで、このマンションの契約を各戸バラバラの低圧契約から、マンション全体での高圧契約に切り替える。そのうえで、高圧一括受電事業者が、各戸と低圧で契約する。

 全面自由化前は個人宅の電気料金を安くする貴重な手法だったため、数多くの高圧一括受電事業者がマンション営業でしのぎを削ってきた。

 オリックスは、電力小売りを手がける新電力事業は変わらず運営し、高圧一括受電事業者である子会社のオリックス電力のみを関電に売却した。ところが、「オリックス電力」という社名のイメージもあり、「オリックスが新電力事業から撤退する」と報じたメディアが少なくなかった。

 オリックスから電気を購入している法人顧客から「新電力をやめるのか」という問い合わせが殺到。一時は火消しに追われたという。こうした状況が、冒頭の錦織本部長の言葉の背景にある。

高圧一括受電は安定収益モデル

 錦織本部長は、「高圧一括受電は事業開始当初は赤字続きだった。それでも地道に契約件数を積み上げて安定収益フェーズに入っていた」と明かす。

 通常、高圧部門の電力供給は単年度契約。ところが、高圧一括受電の場合は、新規に設置する受電設備のコスト回収のため、10年など長期契約なのが特徴だ。ひとたび契約を結べば、長期にわたり収入を得られる。

 2016年4月の電力小売りの全面自由化後、「大手電力以外の新電力とも契約できるようになったのに、あえて長期契約の高圧一括受電を選ぶのは損なのではないか」と考えるマンション居住者が増え、新規契約が取りにくくなったという事情はある。だが、今なお高圧一括受電が安定収益を生むビジネスであることに変わりはない。

 だからこそ、「あえて手放す必要はなかった。ただ、リテールは当社として不得意な分野。マンション高圧一括受電は他の事業とのクロスセルができなかったので、良い値段が付くなら売ろうという感じだった」と錦織本部長は明かす。

 オリックスは関西電力への売却額を明らかにしていない。だが、「顧客価値を高く評価していただいた。良いディールであったことは確か」と錦織本部長は頬を緩める。

 一部報道によると、売却額は175億円とも言われる。入札には関電のほか、他の大手電力や大手ガスなどが参加したとみられる。「当初、オリックスが想定していた金額よりも関電の入札額は、かなり高かったようだ」と複数の関係筋は明かす。

 関電は全面自由化後、電気料金の値上げなどを背景に、相当数の顧客を新電力に奪われた。「オリックス電力を買収することで失った需要を補うとともに、首都圏進出の足がかりにしたい考えがあった」(関係者)。

コメント2件コメント/レビュー

オリックスのステマのような記事であるが、オリックスから電気を買おうとは思わない。(2018/03/02 04:53)

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いただいたコメント

オリックスのステマのような記事であるが、オリックスから電気を買おうとは思わない。(2018/03/02 04:53)

全面自由化以前から、マンションの高圧一括受電は難しい面があった。「全戸同意」が難しいどころか、取れないのだ。
理由は簡単。約款によくある「この約款は当社の判断により変更する場合がある」という記述に対し、関電ならOKする区分所有者が、新電電ではNGという例があるからだ。

その記述に反対する者の主張は、『勝手に変えて良いという約款に押印する以上、その会社が将来関電より高額にならないという証拠が無いため、無条件で値上げを受け入れる羽目になる。』だ。

その理論に抵抗できる証拠を出せる新電電などなかろう。

ましてや、「ブレーブスの名を残す」と約束して買った球団の名称を変えたオリックスが、約款に記載しない事項を信用してもらえると思っているなら、甘えも甚だしい。(2018/03/01 09:49)

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