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フィンテックの雄が東電子会社に転身した理由

TRENDE妹尾賢俊社長の決断

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2018年4月18日(水)

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 東京電力ホールディングス(HD)は3月29日、電力小売りや周辺サービスの提供を目的にした100%子会社、TRENDE(トレンディ、東京都千代田区)の存在を明らかにした。TRENDEは同日、家庭向け電力小売りサービス「あしたでんき」の提供を開始した。

 グループの小売電気事業者である東電エナジーパートナー(EP)と競合しかねない子会社を設立しただけでなく、経営トップにはフィンテック業界で名を馳せた人物を招聘した。それが、妹尾賢俊氏とジェフリー・チャー氏だ。

 2人は2007年、日本で初めてソーシャルレンディングサービスを手がけたベンチャー企業「maneo(マネオ)」を創業。妹尾氏は2013年にmaneoのトップを退任。ブロックチェーン開発ベンチャー「Orb」を創業した。

 それから5年。フィンテックを離れ、東電子会社の電力小売りベンチャーに転身したのはなぜだったのか。妹尾氏に聞いた。(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext)

「金融業界でフィンテックの勃興を目の当たりにした」と語る、TRANDEの妹尾賢俊社長

――なぜ金融業界、それも発展著しいフィンテックを離れて、エネルギー業界に転身されたのですか。ベンチャーを2社創業し、経営の采配を振るっていたにもかかわらず、東電100%子会社を選んだことに驚きました。

 突然の転身に見えるかもしれませんが、私の中では突然ではありません。これまで手がけてきた事業と、TRENDEはグラデーションになっています。これまでの経緯を少しお話しますね。

 私は1997年から2007年までの10年間、東京三菱銀行(現、三菱UFJ銀行)にいました。海外で誕生したソーシャルレンディングという事業の存在を知り、メガバンクを退社。maneoを創業しました。今でこそソーシャルレンディングやクラウドファンディングは身近な存在になりつつありますが、当時は本当に苦労しました。

 例えば、法規制。サービス開始に向け、監督官庁である金融庁に行くも門前払いから始まりました。何度も何度も通って協議を重ねました。サービスを開始したのは設立から1年半が経ってからでした。

 maneoを始めて何年か経った時、ふと「金融商売をやっているけれど、実は現金には触ったことがないな」と気づいたんです。そんな時に仮想通貨「ビットコイン」と出会いました。

 分散台帳技術「ブロックチェーン」を使った新しい通貨は、長年続いてきた日本銀行一極集中の金融ビジネスを市場化できるのではないかという可能性を感じさせるものでした。そこで、ブロックチェーン開発を手がけるOrbを創業したのです。

「ブロックチェーンの本当の生かし方を見つけた」

 ブロックチェーンには色々な使い道がありそうだなと思っていたところに、maneoを共に創業したジェフリーから連絡があったのです。「ブロックチェーンの本当の生かし方を見つけた。エネルギーをやろう」と。

 ジェフリーに誘われ、2017年2月にウィーンで開かれた「Event Horizon」に参加しました。グリッドシンギュラリティという欧州のブロックチェーン・ベンチャーが主催するイベントで、世界各国のユーティリティとベンチャー企業が、ブロックチェーンを真面目に議論していました。

 しかも、PoC(Proof of Concept、概念実証)ながら、ソフトウェアを動かしていたんです。「実際にやっている人がいる!」と思いました。

 東日本大震災の経験も、エネルギービジネスに身を投じるきっかけになりました。エネルギーを自由に選択できる社会であるべきではないかと感じていたのです。

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