• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

東電・NTTが新会社、巨人を動かしたもの

電力自由化後も静観を決め込んでいたNTTが動いたのはなぜ?

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

バックナンバー

[1/3ページ]

2018年5月7日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「NTTの対抗馬として通信事業に参入して激しく戦った。そのNTTと新会社を作るとは・・・。時代は変わったんだな」。ある東京電力OBは感慨深げに、そうつぶやいた。

新会社の設立発表会見には東京電力ホールディングスとNTTの両社長が登壇した
東電HDの小早川智明社長(左)とNTTの鵜浦博夫社長(右)

 東京電力は、NTT民営化の翌年に当たる1986年に通信子会社、東京通信ネットワーク(TTnet)を設立した。東電だけでなく、大手電力各社が通信子会社を設立。電力系通信事業者は、自由化で競争が導入された通信市場でNTTと戦った。

 その後、TTnetはパワードコムとなり、2006年にKDDIに吸収合併された。これをもって東電は通信事業から撤退した。

 「当時、パワードコムの売却先にNTTという選択肢はなく、KDDI一択だった。NTTと戦うための会社だったからね」。前出のOBは振り返る。

 それから12年。東電は4月18日、NTT持株会社と新会社TNクロス(ティーエヌクロス)を設立すると発表した。新会社の設立は7月2日の予定で、資本金は1億円。東電ホールディングス(HD)とNTT持株会社が折半出資する。

NTTの電話局でVPP基盤作る

 新会社の狙いは、バーチャル・パワー・プラント(VPP)の基盤構築にある。

 NTTは全国に通信設備を収容した通信ビル(電話局)を保有している。東電エリアだけでも約1200カ所に上る。通信ビルは非常用電源として鉛蓄電池を備えているが、2030年頃までに順次リチウムイオンに切り替えていく。

 リチウムイオン電池の設置面積は、鉛蓄電池の4割弱。切り替えに生じる空きスペースにもリチウムイオン電池を追加設置し、これをVPPに活用する。リチウムイオン電池への切り替えと並行して、屋内配電のHVDC(高電圧直流)化も進めることで、消費電力を2割削減する。

 鉛蓄電池の設置容量は全国で270万kWh。そのうち110万kWhが東京電力エリアにある。HVDC化とリチウムイオン電池への切り替えを進めることで、全国で180万kWhのリチウムイオン電池を設置すれば、非常用電源として現状と変わらない電力を確保できる。

 空きスペースにさらにリチウムイオン電池を設置すると、全国で550万kWh、東京エリアだけでも250万kWhとなる。

 NTTの通信ビルは電話局として活用していた施設なので、東電エリアはもとより、全国各地にくまなく存在する。通信ビルの蓄電機能を活用することで、VPPの基盤にしようというわけだ。

コメント2件コメント/レビュー

対SB対策ですね
孫さん凄いな。。
日本の国策企業を片っ端からやっつけて。。
アメリカでも成功して、
SB万歳^^;(2018/06/25 14:42)

オススメ情報

「From 日経エネルギーNext」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

対SB対策ですね
孫さん凄いな。。
日本の国策企業を片っ端からやっつけて。。
アメリカでも成功して、
SB万歳^^;(2018/06/25 14:42)

電力需給バランスの為に蓄電池を使うのは理解しましたが将来的にどの程度の蓄電容量が必要なのかを同時に語らなければ記事としての意味がありません。
kW値とkWh値の整合をどう取るのかが重要です。(2018/05/07 14:35)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

妥当な内容の商品ばかりが並んでも、 お客様は喜んでくれない。

大倉 忠司 鳥貴族社長