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「ガスが調達できません」、支援制度はある?

新規参入者がガス自由化で使えるルールを弁護士が解説

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2017年5月22日(月)

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 今年4月、電力から1年遅れてガスも小売り全面自由化を迎えました。もっとも、電力に比べて新規参入する事業者の数は圧倒的に少ないのが実情です。その大きな理由が「ガスの調達が難しいこと」。電気の場合、日本卸電力取引所の活用や、制度措置である「常時バックアップ」によって、新規参入の新電力も電力を調達できます。では、ガスの調達が難しいときはどうしたらよいのでしょうか。エネルギー制度に詳しい西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に答えていただきます。

【質問1】ガス小売りが自由化されたので、ガス小売事業者のライセンスを取得し、ガス販売を始めたいと考えています。ガスはどのように調達すれば良いのでしょうか。新規参入のガス小売事業者がガスを調達できるように担保する制度措置はないのでしょうか。

【回答1】現行の法制度では、ガスの調達は民々の相対契約で調達するしかないのが実情です。海外からLNG(液化天然ガス)を輸入するなどして、卸供給能力を有する大手ガス事業者(旧一般ガス事業者)や大手電力会社、資源エネルギー会社など(以下「大手事業者」といいます。)と交渉し、卸供給条件に関する同意を得て、卸供給を受けるしかありません。

 電力の場合は、発電所(電源)を持たない新電力でも、日本卸電力取引所(JEPX)で購入したり、「常時バックアップ」と呼ばれる制度を活用することで、大手電力から卸供給を受けることができます。ですが、ガスには卸取引所もなければ、常時バックアップに該当するような制度措置もありません。

 ただし、いくつかの条件を満たした場合に限って、大手事業者から卸供給を受けることを可能にするためのルールはあります。

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