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東電子会社を1年で新電力3位へ導いた女性社長

テプコカスタマーサービス長崎桃子社長の経営

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2018年7月2日(月)

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 飛ぶ鳥を落とす勢いで新電力ランキングを駆け上がっているのが、東京電力エナジーパートナー(EP)子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)である。2017年7月に長崎桃子氏が社長に就任してから、わずか1年で販売電力量を約3倍に増やした。TCSを急成長させた長崎氏に経営方針を聞いた。

(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext)

「目標は新電力ナンバーワン」と語るテプコカスタマーサービスの長崎桃子社長

そもそもテプコカスタマーサービス(TCS)とは、どんな会社なのですか。

 TCSの設立は2013年7月。親会社である東電EPから受託している、電力の契約申込や料金計算、請求などがメインの業務です。約1700人の従業員がいますが、その大半が受託業務に携わっています。しかも、約1400人が有期雇用。残りがTCSのプロパー社員と東電グループからの出向です。

 こうした人員構成の会社ですから、大手電力のグループ会社でありながら、「自前主義」の発想はありません。これがTCSの大きな特徴と言えると思います。

 新電力事業を始めたのは2014年10月のことです。これまで東電エリア外の特別高圧と高圧の法人向けに限って、事業を展開してきました。エリア内は東電EPが担当しています。

 東電エリア内に本社がある企業の他エリアの拠点に関しては、東電EPの営業担当者が窓口となることもあります。電力供給は域内がEP、域外はTCSが行います。ただ、この場合、請求書が2つに分かれてしまう問題があります。そこで、需要家から一括請求のニーズがあるときは、例外的にTCSが域内に供給しています。

 家庭向けに関しては、東電EPが全国展開しています。このほか、東電EPと新電力パネイル(東京都渋谷区)の共同出資会社PinTや東電ホールディングス子会社のTRENDEなども家庭向けで全国展開しています。

新電力事業はどういった体制で展開しているのですか。

 新電力事業に関わっている従業員数は、小学校の1クラス分プラスαくらい。かなり少ない人数で運営しています。東電EPからの紹介などによる直接販売のほか、代理店を通じて電気を売っています。

 TCSは東電EPの子会社なので、東電EPと意見交換しながら事業を進めています。TCSは全国展開していますし、現場感は東電EPよりも持っていると自負しています。

 小規模なTCSは何をするにも早い。競争の激しいエリアでは、どんどん状況が変わります。「マーケット状況が変わったからプランBに切り替えよう」という時に、組織が小さなTCSは意思決定プロセスがコンパクトで早いのです。東電EPなら戦略を変更するのに、あっという間に3カ月くらい経ってしまうでしょう。

 人が少ないため、事業展開はどうしてもIT頼みになります。これが、さらにTCSを身軽にしてくれています。

コメント3件コメント/レビュー

東電の看板を最初から掲げておきながら、あくまで自分は新電力だと言わんばかりの論調には違和感を覚えます。

資本的にも営業的にも紐付きであるならば、新電力のカテゴライズには馴染まないのではないかと。(2018/07/05 09:34)

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いただいたコメント

東電の看板を最初から掲げておきながら、あくまで自分は新電力だと言わんばかりの論調には違和感を覚えます。

資本的にも営業的にも紐付きであるならば、新電力のカテゴライズには馴染まないのではないかと。(2018/07/05 09:34)

生き残りをかけたビジネスであり、利益追求が重要であることは頭ではわかるが、東電=福島原発事故と連想してしまう。

子会社であれ、東電関係者が原発問題にまったく言及しないで、新電力でトップを狙うという話に始終するのは引っかかる。外国人「研修生」が廃炉作業に動員されたり、孫請け以下の労働者が過酷な仕事をしながら給与が充分でなかったり、東電に対する不信感は消えない。(2018/07/03 10:46)

売り上げの規模、仕入先、売り上げ伸び率、収益
などをはじめとしたTCSの事業形態さえも、よくわからなかった。
当然ながら、どういった理由で業績が伸びたのかわからなかった。
これではあまり読む価値がない。(2018/07/02 21:10)

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