• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

福島電力が順次供給停止、残る契約者の行方

新電力が撤退するときの「正しいルール」

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

バックナンバー

[1/2ページ]

2018年7月9日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

「小売電気事業からの撤退に伴い、お客様との小売電気供給契約を解約させていただくこととなりました。6月30日をもって福島電力からの供給は終了させていただきます」

 これは、福島県楢葉町に本社を置く新電力の福島電力が6月26日に、同社のWebサイトに掲載した「電力切り替えのお願い」というレターの文言だ。

[画像のクリックで拡大表示]
福島電力が6月26日にWebサイトに掲載した文書。6月30日に電力の供給を終了すると書かれている

 福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。需要家に対して、電力会社の契約を他社へ切り替えるよう、文書などで案内してきた(「第2の大東建託か?福島電力が新電力撤退へ」)。今回のレターは、今なお契約の切り替え手続きを行っていない需要家に対する“最後通牒”である。

 6月30日に供給を終了したのは、北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力の5つのエリアだ。東京電力エナジーパートナーのエリアは7月18日。北陸電力、中国電力、九州電力エリアは7月10日に供給を終了する。

 電力・ガス取引等監視委員会取引監視課は、「これまでは撤退を告知し、一般的な契約切り替えのお願いをしてきた。今回、契約解除日を明示した通知をしているということは、福島電力がいよいよガイドラインに沿った撤退手続きに入ったことを意味する」と説明する。

 ここでいうガイドラインとは、経済産業省が電力全面自由化に際して策定した「電力の小売営業に関する指針」だ。この中に、小売電気事業者が撤退するときのルールが記されている。

「システムが再点に未対応」

 福島電力の宮川真一社長は、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした。需要家の皆様にご迷惑をおかけすることとなってしまい本当に申し訳なく思っている。8万の需要家の皆様に他社への契約切り替えのお願いをさせていただいているが、まだ切り替えていない需要家が2万いる」という。

 福島電力は全国賃貸管理ビジネス協会とタッグを組み、全管協の会員企業である不動産会社を代理店として、契約数を伸ばしてきた。契約の大半が引っ越しに伴う切り替えで、電力業界用語で「再点」と呼ぶ。再点は通常の電力の契約切り替えに比べて、非常に複雑で手間がかかる。

 福島電力の宮川社長は、「当社が選択した顧客管理システムが再点に対応していないということを、請求トラブルが発生するまで気づかなかった」と悔やむ。システム選択なども含めて、外部に委ねていたことが原因だった。

 引っ越しに伴う電気の契約は、入居日や契約日などが入居者によってばらばら。再点は手続きパターンが多数あるため、システムで対応するのは非常に難しいと言われる。「引っ越し時に新電力に契約を切り替えてもらうというのは優れた営業手法だが、業務負荷が高いため尻込みする新電力が多い」(関係者)。福島電力は事業開始時に、再点の難しさへの認識が薄かったと言わざるをえない。

 では、福島電力の契約者の中には停電が起きている家庭もあるのだろうか。供給終了と聞くと、すぐにも停電してしまいそうな印象を受けるかもしれないが、実際にはすぐに停電するわけではない。

オススメ情報

「From 日経エネルギーNext」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

縦割りでスキルを磨くだけでは足りなくなるはずです。

永田 高士 デロイトトーマツグループCEO(最高経営責任者)