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新電力F-Powerに改善勧告、新ルールは?

顧客に不利益な契約変更に「説明不十分」

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2018年8月9日(木)

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 電力全面自由化から丸2年、新電力はいつまでも小さな挑戦者ではない――。

 電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power(エフパワー、東京都港区)に中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。

 F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。従来は、1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。

 全面自由化を経て、高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家が続出。短期間での中途解約を防ぐために違約金を設定したとみられる。

需要家に不利益な契約変更、わかりやすい説明必須

 F-Powerは約款変更に先立って、2017年10月、需要家に対して文書やメールで変更内容を通知。加えて、ホームページのニュースリリース欄に「2017.10.3 お知らせ 電力需給約款の改定」を掲載した。

 監視委員会が問題視したのは、このホームページでの記載方法だ。監視委員会取引監視課の鎌田明課長は、「変更点を示せば良いというものではない。需要家自らが変更点を理解し、判断できるかどうかが、改善勧告の根拠だ」と説明する。この点については、「電力の小売営業に関する指針」にも記載がある。

 具体的には、「約款を変更するが電気料金は変わらないと書いてあり、違約金についての条件変更だとすぐには分からない書き方だった。不利な契約変更ではないと判断して、その先を読まない人も多いだろう。需要家にとって不利益な契約変更であるため、需要家が変更内容を理解できるように説明する必要がある」(監視委員会取引監視課)

 約款の変更内容は、お知らせの中にリンクを張ったQ&Aページの最下部の「最新の約款について教えてもらえますか」という項目に書いていた。F-Powerは当初、旧約款と新約款、新約款での変更箇所を説明する3つの文書を掲載。これに対して監視委員会は、「変更箇所だけ見ても、何が変更になったのか分からない」と指摘する。

 鎌田課長は、「記者発表時に『F-Powerがわざと分かりにくい書き方をしたと考えているか』という質問を受けた。これに対しては、そう捉えられても仕方がない、と回答した」という。

 F-Powerの埼玉浩史・代表取締役会長兼社長は本誌の取材に対し、「監視委員会の改善勧告を真摯に受け止め、全面的に指導に従う。サプライサイドの論理が先行していたと反省している。自由化が進展する中で、いつまでも新規参入者という気持ちではいけない。社内研修などを通じて意識改革も進めていく」と話した。

コメント2件コメント/レビュー

F-Powerは本件以外にもインバランス料金についても勧告を受けています。大手と言われる新電力でさえこの有様です。インターネット上での口コミを見ると、この手のトラブルが散見されます。特に酷いと感じたのは、数百万円の過剰請求(過入金を知っていてを放置)していた新電力や高齢者を騙して契約した新電力(警察沙汰になっています)です。
消費者保護の観点から行政には指導強化をお願いしたいと思います。(2018/08/09 12:59)

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F-Powerは本件以外にもインバランス料金についても勧告を受けています。大手と言われる新電力でさえこの有様です。インターネット上での口コミを見ると、この手のトラブルが散見されます。特に酷いと感じたのは、数百万円の過剰請求(過入金を知っていてを放置)していた新電力や高齢者を騙して契約した新電力(警察沙汰になっています)です。
消費者保護の観点から行政には指導強化をお願いしたいと思います。(2018/08/09 12:59)

多くの人が予想していたと思うが、携帯電話の市場と全く同じ構図になってきたようだ。
需要家を欺くような手法で顧客を取り込み、莫大な利益を手にして、今や投資会社のようになっている会社が存在するが、携帯電話ではもはや当たり前のようになってしまった複数年縛り、割賦販売、違約金等のやり方は、必要悪のような存在で、顧客もそれを受け入れざるを得ない販売方法となり、社会問題になる前に総務省が指導しなければならなくなっている状況をどう考えているのであろうか。(2018/08/09 00:23)

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