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福島電力が破産、新電力数十社巻き込む紛争へ

鬼門となった日本新電力総合研究所のバランシンググループ

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2018年8月10日(金)

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 BGとは、電力の需給管理の委託サービスのことだ。電気は貯めることができないため、小売電気事業者には調達する電力量と消費する電力量を一致させる「同時同量」が義務付けられている。だが、新電力に参入したばかりで販売電力量が少ない事業者が同時同量を達成するのは並大抵のことではない。また、事業規模が小さいと、日本卸電力取引所(JEPX)への入札最小単位ですら余ってしまうケースがある。

 そこで、複数の新電力で集まり、電力を共同で調達し、同時同量の誤差(インバランス)を最小化するのがBGだ。サービス提供事業者が親となり、利用事業者が子となる。電源調達や需給管理、一般送配電事業者へのインバランス料金の支払いなどは、親が担う。

 JEPCOによる通知書には、次のような記載がある。福島電力は3月分、4月分のインバランス料金を未払いであり、JEPCOが立て替えて一般送配電事業者にBG全体のインバランス料金を支払った。ついてはBGに所属する事業者で立替額を頭割りした金額を負担するよう求めている。通知を発送した時点で、既にJEPCOのBGを離脱した新電力も対象としており、「BGに再加入するのであれば支払いを免除する」としていた。

 負担金額は、福島電力が未払いだとするインバランス料金を、エリアごとにBG利用事業者の頭数で割り、算定している。このため、提供エリアの数などによって通知された負担額は異なる。ただし、JEPCOが立て替えたとする総額や、その内訳などについての説明はなされていない。


「福島電力の破産を申し立てのはJEPCO」

 複数の関係者が、「福島電力の破産申立をした債権者というのはJEPCOだ」と明かす。

 新電力事業に苦戦していた福島電力が、JEPCOへのインバランス料金支払いを滞納し、JEPCOがこれを回収するために債権者として破産申立をしたと整理すればシンプルな構図となる。だが、事はそう単純でもなさそうだ。

 福島電力の宮川社長は8月3日、本誌の取材に対して「福島電力としてはJEPCOに未払いはなく、逆にJEPCOが支払いをすべきお金も立て替えて支払っているという状況にありますのでお伝え致します。当社もJEPCOを刑事告訴している」と説明していた。

 一方、JEPCOの青井宏憲社長は、「福島電力が1月以降のインバランス料金を一切支払っておらず、総額14億円を立て替えている。今回、裁判所が福島電力の破産手続きの開始を決定したことが、その証だ。刑事告訴を受けている事実もない」と説明する。

 福島電力は設立後しばらく、JEPCO社長の青井宏憲社長を取締役に迎えていた。その後、青井氏は取締役から退任しているが、「両者の間には金銭トラブルがある」(複数の関係者)。

 福島電力の未払いを理由に新電力に負担を求めるJEPCOと、未払いはないと主張する福島電力。食い違う両者の主張の間に、BGを利用する新電力各社は巻き込まれた格好だ。

コメント2件コメント/レビュー

国策には歯向かえないということ。
その国策が最適合理性があるかは別問題。
情報公開をしないのに自己責任論をがなり立てるのは
如何かと思います。(2018/08/13 15:10)

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いただいたコメント

国策には歯向かえないということ。
その国策が最適合理性があるかは別問題。
情報公開をしないのに自己責任論をがなり立てるのは
如何かと思います。(2018/08/13 15:10)

自由化して時点で、体力のない新電力は倒産リスクがあるのは当然に理解して契約しているはずである。電力の安定供給の面から、需要家に電力の供給を止めることはできないのはしかたないが、その為に要した費用は、当然に需要家に負担させるべきてあり、関係のない他の需要家はもちろん、電力会社にも負担させるべきではないと思う。
新電力に切り替える需要家は、一蓮托生でそれだけの覚悟で切り替えるべきで、安易な切り替えは社会に混乱をもたらすだけである。(2018/08/10 18:24)

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