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東京ガスが自由化で失うモノ

中期経営計画に見るガス全面自由化の影響度

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2017年10月24日(火)

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 「どう軟着陸させていくかが経営課題だ」。東京ガスの広瀬道明社長は10月5日の中期経営計画の発表会見の席上で、そう語った。

 東ガスの新たな中期経営計画「GPS2020」は、2018年度から2020年度までの3年間を対象としている。「GPS」は東ガスの造語で、「ガス&パワー+サービス」という意味だそうだ。

 東ガスは、かねて「総合エネルギー企業」を標榜し、2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に注力してきた。長い歴史を持つガス事業に加えて、電気事業も順調に育ってきた。だからこそ、次の3年間はガスと電気にサービスを加えて相乗効果を出していくというメッセージだ。

 大手電力会社と同様に、東ガスも地域独占の下、首都圏で都市ガス事業を展開してきた。つまり、シェア100%からの戦いだ。自由化で他事業者が参入してくれば、ガス事業のシェアは必ず減る。ガス販売量の減少分はどれくらいか、電力や付加サービスでどれだけカバーできるか──。

 冒頭の広瀬社長の「軟着陸」という言葉には、自由化の荒波に対峙する東ガスの事情が込められている。

家庭向けの電気は首位独走、KDDIを引き離す

 東ガスの電気事業の伸びは目覚ましい。低圧部門の契約数は、10月中にも100万件に到達するという。販売電力量を見ても、第2位のKDDIに倍近くの差を付け、独走状態にある。

 広瀬社長は、「2020年度末で200万件とみていたが、上期の実績を見て見通しを220万件に引き上げることにした」と言う。販売電力量は2017年度の150億kWhを、2020年度末には310億kWhにまで増やすとした。

 中期経営計画で掲げた財務指標も、今後の穏やかな成長を予見させるものだ。営業利益は2017年度の1070億円から2020年度末には1300億円にする。ROE(株主資本利益率)は2017年度の5.5%から2020年度末には8%まで高めるという。

 だが、1つ気になる数字がある。それが「ガス取扱量」だ。

 今回、東京ガスはガスの販売に関連する数値の表現を変えている。東日本大震災後の2011年11月に公表した2020年度までの長期ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」では、「供給ガス量」という表現を使っている。決算資料などでは、供給ガス量と同義の「ガス販売量」としている。ところが、今回の中計では「ガス取扱量」に改めた。

 表現を変えたのは、ガスが全面自由化されたためだ。ガス取扱量という言葉は、「ガス導管事業者としての東ガスが取り扱ったガス量」という意味を持っている。従来の供給ガス量やガス販売量は、基本的に東ガスが小売事業者として需要家に直接、販売したガス量を示していた。今回のガス取扱量には、東ガス自身が販売したガス量に加えて、他のガス小売事業者が東ガスの導管を使って販売したガス量も含んでいる。

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