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西日本の異常な電力市場価格に大手電力の影

新ルール通りに予備力は投入されているのか?

  • 日経エネルギーNext電力研究会

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2017年12月21日(木)

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 11月以降、卸電力市場が再び異様な動きを見せている。エリアで異なる市場価格をつける市場分断が“日常”となる中、西日本エリアの電力価格が異常に高い。

 東京電力グループが拠点とする東京エリアは、10月の一時期に乱高下が見られたが、11月以降、昼間価格(8~22時)は10円/kWh前後と比較的落ち着いた展開をしている。夜間価格(22~翌8時)も12月に入って若干上昇しているものの落ち着いていると言っていい。

11月以降、東京エリアは落ち着いている
東京エリアの電力市場価格
[画像のクリックで拡大表示]

 これに対して、関西エリアは11月に入って昼間価格が急上昇した。昨年より早く寒気が入ってきたとはいえ、夜間価格の上昇スピードも速い。

11月以降、関西エリアは急上昇
関西エリアの電力市場価格
[画像のクリックで拡大表示]

 西日本全体が関西エリアと同様の値動きを見せており、このままだと西日本は暖房需要が大きくなる冬場の間、相当の高値混乱を招かないとも限らない。監視当局に注意を喚起したいという思いもあり、この原稿を書き起こした次第だ。

11月から新ルールが始まっているはずなのに

 電力・ガス監視等委員会は11月以降、大手電力の小売り部門による予備力確保に関して新たなルールを課した。新ルールは、2018年11月には確保した予備力の全量を市場に投入することを義務付けた。現在はそのゴールに向けて、大手電力各社に予備力投入を増やすよう求めている段階だ。

 新ルールの導入で大手電力の入札行動に変化は起きているのか。

 電力広域的運営推進機関が公表している日々の「最大需要予想」と「ピーク時供給力」、およびそれらから定義した「予備率予測」の7日移動平均をグラフ化してみた[予備率予想(%)={(ピーク時供給力/最大需要予想)-1}×100]。予備率予想は、大手電力各社の予備力の確保の仕方を反映したものと考えていい。

 東京エリアは、2017年度の当初から秋口まで予備率(予備率予想、以下同様)は15%を超えていたが、11月以降は15%を下回るようになった。新ルールに応じる姿勢が感じ取れる。

予備率は低下傾向
東京エリアの予備率予想の推移
[画像のクリックで拡大表示]

コメント7件コメント/レビュー

原発依存率が高い関電で、原発稼働させようとすると停止命令食らうような現状で、理論上の予備率を議論しても仕方無いと思う。
旧式の火力発電所もフル投入してやってきた訳だし、そろそろ火力発電所は輪番停止して、徹底的な検査修繕するのが、関電の使命ですよ。(2017/12/21 15:54)

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原発依存率が高い関電で、原発稼働させようとすると停止命令食らうような現状で、理論上の予備率を議論しても仕方無いと思う。
旧式の火力発電所もフル投入してやってきた訳だし、そろそろ火力発電所は輪番停止して、徹底的な検査修繕するのが、関電の使命ですよ。(2017/12/21 15:54)

原発再稼働とはこれは別の問題。
大手電力事業者が新電力つぶしにかかっていると考えるのが普通。
仮に再稼働問題だとすると、再稼働した西日本でコスト高な理由にならないし、そもそも海外でも原子力はコスト高だとして撤退の流れ。
原発原発言っているのはただ大手電力会社の言っていることを鵜呑みにしているだけだと思います。

自由化だから仕方がない、という説、これが真に自由化しているならそれでもいいかと思うけれども、大手電力が設定した託送価格が異常に高いのにある程度の抑制がないと全く勝負にならない。
大手電力は自由化顧客には発電しないでいいだけで託送コストで儲かりますからね。(2017/12/21 15:49)

高くする自由もあるって事だよね。

何をあたおたしているのやら。。。。(2017/12/21 15:11)

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