“日本版海兵隊”、第3の連隊は沖縄本島に置け!

2万人強の在韓米軍が日本の防衛にもたらす効用とは?

 政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改定から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。小谷哲男・明海大学准教授 に聞いた。同氏は、離島防衛の核となる水陸機動団の統合度を高めるとともに、第3の連隊を沖縄本島に置くべきと語る。

(聞き手 森 永輔)

英航空ショーに出展された純国産哨戒機P-1(写真:PIXTA)

今回、「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」*2を改訂するに当たって、小谷さんが重視するのはどんな点ですか。

*1:防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定(おおむね10年程度の期間を念頭)(防衛白書 平成29年版)
*2:5年間の経の総額と主要装備の整備数量を明示

小谷:大きく3つのことを重視しています。第1は「統合機動防衛力」を実のあるものにすること。第2は、ミサイル防衛システムを引き続き強化すること。そして第3は、離島奪還部隊である水陸機動団の能力をフルに生かす体制を築くことです。

小谷 哲男(こたに・てつお)
明海大学准教授、日本国際問題研究所主任研究員。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、とくに日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所、日本国際問題研究所で研究員を歴任。現在は、日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障を中心に研究・発信を行うとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。(写真:加藤 康)
◇主な著書:『現代日本の地政学(共著)』(中公新書) 2017、 『アメリカ太平洋軍の研究(共著)』(千倉書房) 2018

第1の点からうかがいます。「機動」力を高めるのは、当時の民主党政権がまとめた22大綱(「22」は平成の年。2010年に閣議決定)の時から重視している概念ですね。尖閣諸島をはじめとする南西諸島に、必要な部隊を迅速に運ぶ必要が高まったのを受けて、「動的防衛力」という概念を提示しました。

小谷:そうですね。22大綱の次にまとめた現行の25大綱(2013年に閣議決定)はその路線を打進め「統合機動防衛力」を打ち出しました。この考え方そのものは正しい方向だと思います。

 ただ中国がその軍事力を高める中、今の進め方で10年後、15年後も通用するかどうかは不透明です。具体的には、「統合」*3の度合いについて十分とは言いかねる部分があります。中国も統合の度合いを高めていますから。

*3:陸、海、空軍が協調連携して作戦を進めること

 また自民党が「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」という概念を提案しています。これには半周遅れとの印象を受けます。

統合について、どのような問題があるのですか。

小谷:例えば陸上自衛隊が2018年3月、佐世保の駐屯地を中心に離島防衛を主目的とする水陸機動団を設置しました。この部隊が海上自衛隊や航空自衛隊の支援をどこまで得られるのかは定かでありません。離島が外国に取られ、水陸機動団を現地に運ぼうとしたときに海上自衛隊の輸送艦がすぐに使えるのか。水陸機動団は専用の輸送艦を持っていません。離島奪還のため上陸したとして、航空自衛隊による近接航空支援が得られるのか。

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著者プロフィール

森 永輔

森 永輔

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

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在韓米軍の撤退は、おそらく「トランプ時代」に現実化するだろう。それは米韓同盟の終焉と、南北朝鮮の中華圏への復帰を意味するばずだ。韓国は市場経済のまま、中韓安全保障条約を結び、釜山あたりに中華海軍基地が出来るかも知れない。
日本にとっては厳しい時代だが、国内引き締めのチャンスでもある。そして国防に不可欠なのは、情報と謀略であろう。情報方面はもとより、日本の弱点である謀略にも、予算を割かなくてはなるまい。多分年間国防費の一割程度は謀略と宣伝に使うべきと考える。
日露戦争中、明石大佐は実際には当時の国家予算の一割近くを使い、ロシア帝国を攪乱しとされる。謀略は「汚いもの」ではない。実戦を回避する最後の手段だ。

民主化を求める知識人、独立を夢見る少数民族、粛清された党幹部など、工作対象はかなりいる。また大陸に情報網を経営している国府、モンゴルなど周辺国との連携も不可欠だ。当然こられの謀略関係活動は、絶対秘密裏に行わなくてはなるまい。(2018/09/15 06:24)

国会の関与が、全く触れられていない。
国会も、政府任せに成っている。
即ち、国防は官僚一任状態である。
その中で、現内閣が積極的に動いている。
現内閣の積極的動向についても、全く触れられていない。
触れる事が出来ない事情は分かる。
しかし、やんわりとでも、現内閣の支持を示してほしい者である。
国会の怠慢も、触れて欲しい者だ。(2018/09/15 00:18)

与野党の国会議員の皆様におかれましては、この辺りを最低条件にして国防を議論して頂きたい。(2018/09/14 12:21)

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