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佐川だけじゃない。運送会社の「駐禁地獄」

94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反も

2017年3月22日(水)

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 佐川急便では、2016年度、駐車違反の身代わり出頭事件で106人の従業員が立件された。94人の運送会社で年49回の駐車違反の取り締まりを受けたケースもある。法令順守と現実の配送業務の狭間で、運送会社は苦しんでいる。

 佐川急便が駐車違反で揺れている。

 2016年度、駐車違反の身代わり出頭事件で、106人の従業員が立件された。100人を超える従業員が立件されるのは異常事態だ。

駐車違反問題は配送会社の経営課題となっている(写真と本文は関係ありません)

 同社は東京都23区内に配送関連の営業所が32カ所ある。そのうち、9カ所で身代わり出頭が発覚しており、問題が会社全体に広がっている。

 駐車違反の取り締まりを受けると運転手が出頭して納付するか、所有者が反則金を納付しなければならない。佐川急便ではペナルティーとして内勤に異動となるケースがあるため、それを避けるために、知人などに身代わり出頭を依頼していたようだ。同社の従業員は、犯人隠避や同教唆の疑いで逮捕されている。

 佐川急便は昨年12月、以下のコメントを出した。「今後、同様の事案が発生しないよう全社一丸となって再発防止に取り組むとともに、従業員教育の再徹底を図ってまいります」。

 身代わり出頭は許されない行為ではあるが、佐川急便は自転車や台車ではなくトラックで宅配するケースが多いため、駐車違反の対象になりやすい事情がある。

 そして、営業用トラックの駐車違反は、佐川急便だけでなく多くの運送会社が悩んでいる問題でもある。

コメント38件コメント/レビュー

仮に二人体制だとしても、横断歩道や交差点の際など明らかに駐車違反の場所停めるのはやめて欲しい。(2017/07/06 09:35)

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「佐川だけじゃない。運送会社の「駐禁地獄」」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

仮に二人体制だとしても、横断歩道や交差点の際など明らかに駐車違反の場所停めるのはやめて欲しい。(2017/07/06 09:35)

非現実的な話なのはわかっているけど、これ一回「社会実験」をやってみるべきなんだよなあ。東京23区で1日だけ、「業務用車両の取締りを一切免除する日」または「駐車禁止(停車はOK)の区間にあっては、10分程度の荷さばきによる無人化を許容する日」を設ける。その結果を定量(交通事故の発生率・救急車のレスポンスタイムとか?)・定性(通行人アンケートかなんか?)の両面から分析する、みたいな。結局現状は取締行政のメンツとウマミが優先して、科学的な検証がなされていないんだよね。(2017/06/15 10:18)

俗にブラック企業という時は労働問題が多いと思っていますが、現在の宅配大手はすべてと言って良いほどワンマンドライバー制度です。すなわち「違法駐車ありき」、犯罪前提企業であるというスタンスで論じないのであれば報道サイドとしては意味が無いのではないでしょうか。その意味で、この記事には違和感を感じました。

ツーマン制度なら、配送担当者が個々の配達中にはそこから移動して、合法駐車場まで移動するという「法律上当たり前の行動」がとれるはずです。ドライブで、「奥さんだけ先に会場に下ろして、旦那は別の場所まで移動して駐車、下車後会場で合流」というシーンなど、いくらでもあるはずです。
経営が成り立たないというコメントもありましたが、支出(労働者の報酬)に見合わない価格設定で他社を凌駕してきた(弱小宅配を廃業させた)実態は、公正取引委員会が口を挟まなかっただけで、これも不当廉売に匹敵する悪事ではないのでしょうか?(2017/03/24 08:47)

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