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鉄道各社“リノベ+サブリース”で空き家対策

オーナー負担ゼロ、沿線人口増狙う

  • 文/北川雅恵=日経トレンディネット

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2018年6月14日(木)

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私鉄各社取り組みの背景は高齢化と若年層の都心流出

 この数年で相模鉄道や小田急電鉄など関東の私鉄各社が同様の取り組みを始めている。抱える課題は共通だ。沿線住民の高齢化や人口減少による空き家の増加と若年層の都心への流出。これにより利用者の減少が顕著な駅が増えてきた。

 一般法人「運輸総合研究所」が2016年に発表した研究資料によると、対象となったJR横浜線や小田急など7路線ともに皇居から30㎞を超える場所にある駅ではほとんどが減少が継続するなど利用者数が低迷している。京急沿線は、横浜南部から三浦半島にかけてこの傾向が目立つという。

 例えば横須賀市の人口は、1992年から2018年までで約3万7000人減少した(4月1日現在)。神奈川県の発表によると、2020年の推計では三浦半島地域全体(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)の65歳以上の老年人口の割合は32%(全国平均29.1%)にも上るという(2016年現在)。

 乗降者数は、例えば京急浦賀駅(横須賀市)は2006年から2016年で約4000人減少している。そこで、駅近の空き家をリノベーションし貸し出すことで若者の回帰を促し、さらには倒壊や放火などの犯罪から地域を守り土地の活性化を狙おうという考えだ。

 鉄道会社は、買い上げではなく借り上げることで資産を抱え込み過ぎずに中古物件の流動を促して乗客を取り戻すことができ、オーナーは賃貸経営が初めてでも自己負担ゼロで新築と競争しうる収益物件にできるメリットがある。

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