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ロシアと欧州はなぜ関係改善できないか

ウクライナ問題でなお根深い溝

2018年6月8日(金)

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 欧州首脳のロシア詣でが相次いでいる。シリア情勢やイランの核問題などに対処するには、いやがおうでもロシアの力を借りる必要があるということか。ただし双方の間にはウクライナ問題という根深い溝が横たわっており、本格的な関係改善に向かうとみるのは早計だ。

5月24日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領はマクロン仏大統領と会談した。写真は同25日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 セルビアのブチッチ大統領、ドイツのメルケル首相、ブルガリアのラデフ大統領やボリソフ首相、そしてフランスのマクロン大統領……。5月に実質4期目をスタートさせたばかりのプーチン大統領のもとに、欧州首脳の訪問が相次いでいる。

 近年の米欧とロシアの関係は冷え込む一方で、今年も3月に英国でロシア人元情報機関員に対する神経剤を使った襲撃事件が発生。これをロシアによる犯行とみなす米欧側と、関与を否定するロシア側が真っ向から対立し、大規模な外交官追放合戦へと発展していた。

 とはいえ欧州にとっては距離的に近く、エネルギー調達を含めた経済的なつながりが深いロシアとの関係を放置しておくわけにもいかない。しかも、西側の中核となるべき米国は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したり、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転したりするなど、国際秩序を揺るがすような動きを繰り返している。

 一方のロシアは、シリアに軍事介入して中東での影響力を強めてきた。イランとのパイプも深めているし、イランと敵対するサウジアラビアとも原油協調減産などを通じて良好な関係を築いている。中東からは今年5月もイスラエルのネタニヤフ首相、シリアのアサド大統領が訪ロし、プーチン大統領と会談している。

 米トランプ政権の外交政策に不安を覚え、イラン核合意の維持などに腐心する欧州にとって、ロシアの存在はやはり無視できないようだ。

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「ロシアと欧州はなぜ関係改善できないか」の著者

池田 元博

池田 元博(いけだ・もとひろ)

日本経済新聞社編集委員

1982年、日本経済新聞社に入社。90~93年にモスクワ特派員、97~2002年にモスクワ支局長。その後、ソウル支局長(05~08年)も歴任。08年から論説委員会に在籍。編集委員も兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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