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プーチン大統領の後継者は誰か

人気に陰り、段階的な権限移譲に現実味

2018年11月9日(金)

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 ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。

今年5月に4期目を始動したばかりだが、早くも人気に陰りがみえてきたプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。

 政権の誤算はさらに続いた。

 沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後のタイミングだった。

 ところが、与党候補のアンドレイ・タラセンコ知事代行は決選投票でも苦戦。開票率が98%台になっても、対立候補のロシア共産党のアンドレイ・イシチェンコ氏に得票率で大きく負けていた。

 タラセンコ候補の敗北は濃厚とみられていたが、意外にも最終的な開票結果で逆転し、同候補が“勝利”する結果となった。当然のことながら、開票過程で与党候補への得票の水増しなど、大規模な不正行為があったのではないかとの疑惑が噴出した。

 中央選挙管理委員会もさすがに看過できなくなり、パムフィロワ委員長は「違反が確認されれば結果を無効にする」と表明せざるを得なくなった。結局、沿海地方選挙管理委員会は知事選の決選投票結果の取り消しを決めた。

 タラセンコ候補は2017年10月、プーチン大統領によって沿海地方の知事代行に任命された。大統領のお墨付きを得た与党候補だけに、本来なら楽勝して正式に知事職に就くはずだったのに、選挙で苦戦したうえに、不正選挙を主導した“悪徳政治家”のレッテルまで貼られてしまった。

 面目丸つぶれとなったプーチン大統領は、負の影響を極力抑えるべく、直ちに人事交代を断行した。タラセンコ氏を辞任させるとともに、後任の知事代行にサハリン州のオレク・コジェミャコ知事を任命したのだ。沿海地方の知事選決選投票の再投票は12月16日に実施される予定で、こんどはコジェミャコ知事代行が与党候補として選挙に臨むことになる。

 沿海地方だけではない。同じく極東のハバロフスク地方、中部のウラジーミル州でも、9月23日に実施された知事選の決選投票で現職の与党候補が苦戦。結局、ハバロフスク地方ではビャチェスラフ・シュポルト知事が極右のロシア自由民主党のセルゲイ・フルガル候補に大差で敗れた。

 ウラジーミル州では接戦の末、スベトラーナ・オルロワ知事が同じくロシア自由民主党のウラジーミル・シピャーギン候補に敗北してしまった。さらに中部のハカシア共和国では、首長選の第1回投票で共産党候補に次いで2位となった政権与党系の候補が決選投票への出馬を辞退する異例の事態となった。

 しかも沿海地方と同様に各地で、決選投票をめぐる不正疑惑が取り沙汰されている。たとえばハバロフスク地方では、現職のシュポルト氏がフルガル候補に対し、決選投票への出馬を自ら辞退すれば見返りに地方政府の要職を提供すると提案して拒否された、といった噂まで広がっていた。

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「プーチン大統領の後継者は誰か」の著者

池田 元博

池田 元博(いけだ・もとひろ)

日本経済新聞社編集委員

1982年、日本経済新聞社に入社。90~93年にモスクワ特派員、97~2002年にモスクワ支局長。その後、ソウル支局長(05~08年)も歴任。08年から論説委員会に在籍。編集委員も兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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