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8割反対されてこそ、価値あるものが生み出せる

第25回:独立した聖域を作り、未来のために種をまく(1)

2018年5月9日(水)

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左から本田技術研究所の松本宜之社長、沖電気工業の川崎秀一会長(写真:北山 宏一、以下同)

 自動車業界では唯一、R&D部門として本社から独立した本田技術研究所、BtoBで明治以来、日本の情報通信の技術革新をリードしてきた沖電気工業(OKI)。両社とも、社内に聖域を作り、中長期にイノベーションを行う仕組みを構築し始めている。

 「イノベーション100委員会」(※)で、2社の経営者が語った経営革新、そして人事評価・組織のあり方とはいかなるものだろうか。

 本田技術研究所はなぜ作られたのか。そこには、創業者である本田宗一郎氏と、名参謀といわれた藤沢武夫氏の「イノベーション至上主義」ともいえる思惑があった。その精神は今に引き継がれるが、内実は簡単ではないようだ。

本田技術研究所の松本宜之氏(以下、松本):創業者である本田宗一郎と藤沢武夫は、技術やデザインの独創性こそがHondaの競争力の源泉であり、企業を持続させるコアだと考え、研究所を独立させました。いわば、本田宗一郎という一人の天才に頼らずとも、永続的にイノベーションを興し続ける企業とするために、経営のシステムとして、研究所を営業や生産を中心とする本体から分離させたのです。

松本 宜之(まつもと・よしゆき)氏
本田技術研究所代表取締役社長。1982年、本田技研工業入社。「シビック」「アコード」「インテグラ」などの開発を担当した後、2013年に新設されたアジア・大洋州生産統括責任者に就任。2015年に取締役専務執行役員に就任して四輪事業本部長を務め、2016年7月より現職。 初代「フィット」の開発責任者を務め、2002年の新車販売台数のランキングでは、トヨタの「カローラ」を抜いて、このカテゴリーでホンダ車としてはじめて首位を達成した。

 技術の独創性を担保するには、研究開発という“将来に対する種まき”が重要であることから、研究やイノベーションに没頭できる聖域を作り、日々のオペレーションと分ける必要があると考えたのでしょう。

※イノベーション100委員会
企業がイノベーションを興すための方法を探るために変革の思いを持ち、行動を起こしている企業経営者がイノベーション経営について議論する場。「イノベーション経営を進める大企業経営者が100人になれば、日本は再びイノベーション国家になる」との思いを持ち、経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が2015年より共同運営している。

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「8割反対されてこそ、価値あるものが生み出せる」の著者

西口 尚宏

西口 尚宏(にしぐち・なおひろ)

一般社団法人JIN専務理事

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局,産業革新機構 執行役員nadoを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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