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「新製品比率4割を目指せ」日東電工髙﨑社長

第8回:イノベーションを企業文化に昇華する(1)

2017年7月24日(月)

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 経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営する「イノベーション100委員会」。ここに所属する、イノベーションを興すための変革に向けた思いを持つ企業経営者が参加した座談会から見えてきたのは、「変革を起こす経営者の姿」であり、彼らが共通でぶつかる「5つの課題」、そして課題を乗り越えるためにこだわる「5つの行動指針」だ。
 本連載では、2017年の全5回の座談会に参加した14名の経営者のイノベーションへの思いと、変革に向けた挑戦をお伝えしている。

 第3回座談会(開催は2017年2月3日)の登壇者は、日東電工の髙﨑秀雄社長、日本ユニシスの平岡昭良社長、そしてオムロンの山田義仁社長の3人。いずれも日本の技術開発を牽引する企業であり、3社とも経営トップの明確な考えに基づいて、イノベーションを誘発する様々な仕掛けを仕込んでいる。

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髙﨑秀雄(たかさき・ひでお)氏
日東電工社長。1978年、日東電工入社。エンジニアリングプラスチック事業部長、日東ヨーロッパ副社長・社長を経て2008年に取締役執行役員。その後、上席執行役員、常務執行役員、専務執行役員を経て、2014年4月に代表取締役 取締役社長に就任。高校時代に独学で弾き始めたピアノの腕前には定評がある(写真:北山 宏一)

 髙﨑氏は、日東電工の経営理念を座右の銘としている人物。一貫して営業畑を歩んできた。2004年に日東ヨーロッパの副社長、翌年は同社長に就任。帰国後は、オプティカル事業を指揮し、主力のひとつであるスマートフォン向け事業の拡大に注力。ここに来てスマートフォン向け事業も大きな変化が予兆されてるが、それを見据えて、「グローバル・ニッチトップ」という文化を研ぎ澄ませ、カーエレクトロニクス、製薬など幅広い領域でも様々な仕掛けを行っている。

必要なのは、よい時の危機感

行動指針1 変化を見定め、変革ビジョンを発揮し、断行する

 「必要なのは、よい時の危機感です。お尻に火がついた時の危機感は誰にでも共通している。火事場の馬鹿力ももちろん必要ですが、より大切なのは、そうならないために、状況がよい時にどういう危機感を社員に持たせるか、これが我々トップの一番の責任だと思っています。そのために、最近はとくに役員と部門長クラスの人財ローテーションを盛んにやっています。同じところに長くいるのではなく、つねに新しい目で、事業やエリアの経営を見てもらいたいからです。そうしないと、どうしても皆、守りに入ってしまいます。頻繁なローテーションは、新たな目で、よい時にもおかしな点に気づく、ひとつの契機になると思っています」(髙﨑社長)。

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「「新製品比率4割を目指せ」日東電工髙﨑社長」の著者

西口 尚宏

西口 尚宏(にしぐち・なおひろ)

一般社団法人JIN専務理事

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局,産業革新機構 執行役員nadoを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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