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個人消費に焦点当て、中国市場でシェアトップに

日本ペイントホールディングス 田堂哲志社長

2017年4月18日(火)

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中国市場の成長が鈍化していることに注目が集まる。しかし、個人消費は拡大しつつある。これに焦点を当てた日本ペイントは、住宅内装用塗料でシェア1位になった。トランプ大統領が“攻撃”する元安について現地企業には影響がないとする田堂哲志社長に営業戦略を聞いた。

中国の住宅内装用塗料市場でシェア1位になっている。日本企業では数少ないシェアトップですね。

田堂:中国は、一戸建て、マンションとも、住宅の壁を塗装します。壁紙を使う日本と異なり、塗料の需要が大きい。

田堂 哲志(たどう・てつし)氏
1952年7月生。77年、同志社大学卒業。83年4月、日本ビー・ケミカル入社。2009年6月、同社社長就任。13年6月、日本ペイント取締役上席執行役員に。15年4月、日本ペイントホールディングス社長就任(写真:鈴木愛)

 それだけではなく、沿海部などでは最近、生活レベルが上がったためにリフォーム需要が出てきました。狙いは住宅の資産価値を維持することだと思います。リフォームの際にも塗料を使います。

 こうした動きを含め、中国の塗料需要は、2013年以降も年率8%で伸びています。輸出の伸びが鈍化し中国経済全体の成長力が落ちたように言われますが、消費市場は変化しています。

 おっしゃるように当社は中国の住宅内装用塗料で、2011年頃からシェア1位になっています。中国市場においてシェアNO.1になっている日本企業はあまり例がないのではないでしょうか。

原料調達は国内。元安の影響はほとんどない

どうやってシェアNO.1を達成したのですか。

田堂:重要なのは、市場戦略をしっかりと立てて実行することです。当社が中国に進出したのは1992年。その当時は、欧州の大手が圧倒的に強かった。そこで、まずブランドをしっかり確立しようと考え、パートナー企業と一緒になって「立邦塗料」というブランドを立てました。中国人はブランド好きだからです。

 思い切った広告を展開し、手応えのあった地域に集中的に営業をかけ、足場を築いていきました。平行して、専売店や併売店などの販売網を、そうした地域から全国に広げました。今、専売店は3300、併売店は4万2000にまで増えています。

 2つめの戦略は、設計から施工、メンテナンスまで一貫して手がけることで、製品・サービスの質の高さを印象づけることです。3年前に高価格帯の市場から着手しました。これもブランド戦略です。高価格帯の市場でブランドを確立し、中間層にも徐々に浸透させていったわけです。店舗網はそれに伴って増やしていきました。

最終的に実質見送りとなったようですが、米国のドナルド・トランプ大統領は元安を問題視し、いったんは「中国を為替操作国に認定する」とまで言いました。元安は輸出には追い風ですが、輸入物価の高騰につながります。影響はないのですか。

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「個人消費に焦点当て、中国市場でシェアトップに」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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