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東電、ようやく動き出した現場

事故処理費用をひねり出すための挑戦が始まった

2017年4月27日(木)

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 福島第1原子力発電所事故の処理費用をひねり出そうと、東京電力ホールディングスの火力発電所が動き出している。昨年10月にはGEパワーと組み、富津火力発電所(千葉県)で最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用した発電効率の向上に取り組み始めた。

 今年からは品川火力発電所(東京都)で、生産改善に定評のある化学メーカー、ダイセルの手法を取り入れた発電所運営の効率化にも乗り出した。どちらも成果が出るまでにはまだ時間はかかるが、既に目に見える結果が出ている取り組みもある。常陸那珂(ひたちなか)火力発電所(茨城県)で進められているメンテナンス作業の効率化の試みだ。

茨城県にある常陸那珂火力発電所(写真:的野 弘路、以下同)

 常陸那珂火力は相対的に単価の安い石炭を使って発電しているため、LNG(液化天然ガス)や石油を使った火力発電に比べコスト面で競争力がある。だから発電所を止めて実施する検査期間は短ければ短いほど、東電全体の発電単価を抑えることに貢献する。

 結論を先取りし、まず常陸那珂火力の成果を見てみよう。発電所は安全のため2年前後の周期で法令点検や自主点検が実施される。これまで3カ月程度かかっていたこの検査期間を、常陸那珂火力は大幅に短くすることに成功している。

 たとえば2015年度2号機検査は当初計画で79日程度かかると見込まれていたものを48.5日に、2016年度には108日を見込んでいた1号機の定検を47.8日で済ませた。

 ではどうやって常陸那珂火力は検査期間の短縮に成功したのだろうか。

コメント3件コメント/レビュー

こういう改善努力が、事故が起きなければ行われなかったかも知れない(つまり、コスト削減努力は電力会社の関心事ではなかったかも知れない)、というのは複雑です。
原発再稼働は、各電力会社の企業努力のやる気を削ぐかも知れない?といのも複雑です。(2017/04/27 12:31)

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「東電、ようやく動き出した現場」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

こういう改善努力が、事故が起きなければ行われなかったかも知れない(つまり、コスト削減努力は電力会社の関心事ではなかったかも知れない)、というのは複雑です。
原発再稼働は、各電力会社の企業努力のやる気を削ぐかも知れない?といのも複雑です。(2017/04/27 12:31)

やっぱりお役所だな。海外と鎬を削る企業なら程度の差こそあれ実施している内容のはず。顧客に迷惑をかけるという発想というか顧客が離れるという発想がないから、「安全確保」をお題として平気で100日も止めるという事がまかり通るわけだ。売り物を作る工場を点検名目で30日も止める企業は普通ならありえないだろう。さすがに顧客に30日も電気を止めることはできないから、複数の発電所をもって、電気をまかなうのだろうが、トヨタの目から見たら余剰コストのかけすぎとうつるのだろう・・・(2017/04/27 11:18)

東電は利益を上げなければならない事は至上命題なので、良い事だと思います。批判一辺倒では何も解決しないばかりか、現場が疲弊してフォローする人材もいなくなって、その最終的なツケを払うのは国民になるので。
本記事はそれを肯定しているので、非常に好感が持てます。東電を批判するのは楽ですが、肯定するのは大変ですね。(2017/04/27 09:45)

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