• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

求む!燃えるような情熱を抱く、新たな同志たち

ビジネススキル? イノベーターの肩書? 要りません

2017年1月17日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 12月後半は、人材採用、その検討や面接に多くの時間を使った。2016年は、副社長のラースさんと本当によく色んなところに出かけ、配管点検ロボットを使ってどうやってアメリカでビジネスを構築しようか、体当たりで試行錯誤を繰り返した一年だった。

 最初は石油の配管、次はガス、またその途中では原子力発電所の配管市場を検討し、最終的には水道配管、それも上水道配管にターゲットを絞り、アメリカが抱える最も大きな社会問題を、僕たちのロボットが獲得するデータを使って解決するというビジネスモデルにたどり着いた。

すべてを賭けて解決すべき社会問題を求めて

 思い起こせば、春先に水道公社の役員と一緒にランチを食べたことがきっかけだった。僕たちはその頃、まさか自分たちが水道配管に関するビジネスをやるなんて思っていなかったから、自分たちの話を売り込むことにこだわることなく、自然と水道公社役員の話を「聞く側」に回ったのだ。

 そこで話された水道公社の問題、より広くアメリカの水道インフラ老朽化の問題、またこれに対して抜本的な解決策が見出されていない状況を聞いているうち、こうした一つひとつの話が頭から離れなくなった。

 「ん? この方向に何かありそうだぞ。なにか僕たちが貢献できそうだ」

 そんな単純な興味・関心を抱えながら、このあと僕たちは、どんどん水道インフラの問題を解決するための事業検討にのめり込んでいった。ラースさんとランチを食べては、水道ビジネスの話で盛り上がる。

 「こりゃ、すごい市場規模だ。2050年までに、100兆円分の水道配管を交換しないと、インフラが持たない計算になってる」

 調べれば調べるほど、複合的な問題が絡み合う、面白くかつ巨大なマーケットが目の前に浮かび上がってくる。

 「でも、こうやってこうやってこうやれば、どうやら問題を解くことができそうだ」

 ロボットを部分的に使って、ある角度から問題をスライスすると、この巨大な社会問題を解決できるような気がしてくる。

昨年8月下旬、ラースさんと一緒に水道工事の現場へ。僕たちのロボットが水道管を走れることを確認、リアルな手応えが

 次期米大統領のドナルド・トランプは、企業への大規模減税を行うことと半ば引き換えに、民間企業がインフラに投資する流れを作りたいようだ。しかし、民間企業がインフラ投資事業に踏み込もうとすればするほど、営利企業として利益を出さなければならないという制約条件から、事業エリアが限られてきてしまう。たとえば水道インフラや空港などといった大型プロジェクトは、利益が見えやすいことから民間企業の投資対象になりやすいが、公道の舗装などに民間企業が手を出すことは正直言って難しい、という具合だ。

 つまり、ドナルド・トランプは、幹線道路や橋、トンネルの再整備を含めたインフラ投資を行うと言っているが、民間企業が儲けが出ないと投資に尻込みするエリアが増えれば、大型プロジェクトはだんだんと利益を生みやすい空港や水道インフラに偏ってくるかも知れない。考えれば考えるほど、僕たちが考えた水道管に関わるビジネスモデルは、スジが良い話のような気がしてくる。

オススメ情報

「サムライ経営者、アメリカを行く!」のバックナンバー

一覧

「求む!燃えるような情熱を抱く、新たな同志たち」の著者

加藤 崇

加藤 崇(かとう・たかし)

加藤崇事務所代表

1978年生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京三菱銀行、KPMG日本法人、技術系ベンチャー企業社長などを経て、2013年、ヒト型ロボットベンチャーSCHAFTをグーグルに売却し、世界から注目を集めた。スタンフォード大学客員研究員(兼任)

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

欧米主導の議論に対して、「No, But Yes」と斜に構えてばかりでは取り残されます。

末吉 竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)特別顧問