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同族と非同族、どちらへの投資収益率が高い?

ファミリーの関与度によっても差

2018年6月26日(火)

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同族企業に対する投資効果の有意さが浮き彫りになった

 同族企業はそうでない企業と比べて株の投資収益率が高い――。株式市場と同族企業をめぐり興味深い研究結果が日本経済大学の後藤俊夫特任教授らによる「ファミリービジネス白書2018年版」で明らかになった。同族企業はともすれば不祥事や親族対立など負の部分に目を奪われがちだ、しかし、市場関係者は冷静な視点でファミリーによるビジネスを見つめている。

株式投資収益率で同族企業が優位

 同族企業と株価についての調査は同書の編集メンバーの1人で、ほがらか信託の荒尾正和執行役員らが実施した。対象は上場企業で、2017年3月末を起点にして、過去5年の株式投資収益率の平均などを同族企業と非同族企業に分けて比較した。

 その結果、株式投資収益率はこの期間、同族企業が1.84%だったのに対し、それ以外の企業は1.46%となり、同族企業が約0.4ポイント上回った。株式投資収益率は株の投資額に対してどのくらいの収益率があったかを示す値で、投資効果を計る指標の1つとして知られている。それだけに同族企業に対する投資の有意さが浮き彫りになったといえる。

 同族企業は非同族企業に比べて好業績であることがこれまでの研究から明らかになっている。株の投資収益率と業績は必ずしも連動するわけではないが、同族企業が両方で優位な結果となった。

特に高いのは「ファミリーが筆頭株主+出身の役員が1人以上」

 荒尾氏らはさらに、同族企業をファミリーの影響力による違いをみるために、株の所有比率、役員構成人数に分けて株式投資収益率の違いを詳しく分析した。

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「同族と非同族、どちらへの投資収益率が高い?」の著者

中沢 康彦

中沢 康彦(なかざわ・やすひこ)

日経ビジネス副編集長

1966年新潟市生まれ。慶応大学卒業後、毎日新聞記者を経て日経BP社に入社。日経ビジネス編集部、日経トップリーダー編集部、日本経済新聞社企業報道部などを経て2018年4月から現職。著書に「あの同族企業はなぜすごい」(日本経済新聞出版社)、「星野リゾートの教科書」(日経BP社)など。18年3月まで日本経済新聞の電子版に約3年間、「新・同族経営」を連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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