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謎の組織「かとく」のリーダーが激白

「怖いだろうけどうまく使って下さい」

2017年6月5日(月)

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 今、最も企業の経営陣が恐れている存在が労働基準監督署だ。「書類送検」は当然のこととして「是正勧告」を貰うだけでも大きく報道され企業ブランドが失墜しかねない。労基署の中でも、最も注目されているのが電通事件でも捜査を担当した「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」である。今回、かとくのリーダーである、東京労働局労働基準部の樋口雄一監督課長が日経ビジネスの独占インタビューに応じた。

(聞き手は広岡 延隆)

 ※日経ビジネス6月5日号では「労基署はもう見逃さない あなたが書類送検される日」と題した特集を掲載しています。あわせてお読みください。

東京労働局労働基準部の樋口雄一監督課長(写真:的野 弘路、以下同)

「かとく」とはそもそも、どういう組織なのか?

電通事件で捜査を担当したこともあり、「かとく」という組織が非常に注目を集めています。そもそもどんな状況でお呼びがかかるのでしょうか。

樋口:「過重労働撲滅特別対策班」という名前の通り、まずは過重労働の対策に特化しています。あとは対象が複数の支店や事業所に渡って捜査しなければならない大規模な事案ですね。大企業ということになるんだろうと思います。(コンピューター内部のデータを収集分析する)デジタルフォレンジックのような捜査技術を持たないと対応できないような事案もそうですね。

普段、労基署に勤めておられる監督官の方々が、管内の企業を見て回っていますよね。そこから案件として上がってくるんでしょうか。

樋口:署内でやっているものを横取りすることにはならないです。一概には言えないんですが、例えばどこかの署である会社のお店を行政指導している。それを別の監督署でもやっている。その場合、それは個々の事業所の問題ではなくて、企業全体の制度などに由来しているものではないかというような目で見るわけです。

 まず行政指導があるわけですけれども、「かとく」の場合はいきなり捜査や司法処分といったことになっています。そうすると、例えば以前から何度も行政受けていても直ってないとかいうところ。もう行政指導だけでは直らないのではないかといったようなところでしょうね。

なるほど。行政指導から次のステップに進むだけの悪質性があるところを、過去の指導実績などからピックアップしていくということですか。

樋口:そうなるでしょうね。一般論ですよ。少なくともそういう企業にとっては(我々が行っても)今、初めて聞きましたみたいな話ではないわけです。

コメント13件コメント/レビュー

取締体制としては前進しているけれど、10人足らずでは焼け石に水。
いっそのこと研修プログラムを受けた社労士とかにも立ち入り監査権限を付与して、「未払い残業代や慰謝料の1%を監査報酬とする」てな感じにすれば、ブラック企業の断末魔を肴に毎日旨い酒が飲めるのに。(2017/06/10 00:57)

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「謎の組織「かとく」のリーダーが激白」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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取締体制としては前進しているけれど、10人足らずでは焼け石に水。
いっそのこと研修プログラムを受けた社労士とかにも立ち入り監査権限を付与して、「未払い残業代や慰謝料の1%を監査報酬とする」てな感じにすれば、ブラック企業の断末魔を肴に毎日旨い酒が飲めるのに。(2017/06/10 00:57)

先日娘の勤務先である英国の事務所を訪ねてみた。従業員30名位の小さなデザイン会社であるが、厨房の冷蔵庫の扉に「Health & Safety of Works Act」(労働安全衛生法)の重要な条項が貼り付けてあり、聞いたところ事業者が従業員に対する服務規程で、両者が遵守すべき基本的な条項が抜粋して誰もが目に付く場所に掲示しているそうです。娘に電通の過労死自殺事件を話したら、イギリスでは絶対ありえないことだと言われました。特に事業者が守るべき基準は厳しく定められており、監督監視体制も委員会、安全庁という組織が厳しく監督し違反があったら制裁も厳しい。これ等の組織の「職務は王権のために遂行される」とまで条文に書いてある。つまり王権に基づき職務を果たし、職務遂行が不十分なら王権に背いた事になる。象徴的な表現ではあるものの、それだけ厳しい職務を安全委員会、安全庁の職員は負っていることになる。さしずめ日本なら「天皇の主権に基づき職務は遂行される」ともいえる。(2017/06/06 18:35)

今年の1月に新しいガイドラインというのができていますので、是非見て下さいって、厚生労働省のHP内の『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)』で検索するか直リンクを貼らないと一般の方は見つけられないと思いますよ。
単にキーワード検索をかけると古い内容がヒットしたりお互い時間の無駄遣いになったり。担当者が面倒だと投げ出さないためにも、そういうちょっとした気遣いが欲しいですね。(2017/06/05 19:52)

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