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NAFTAからNACTAで自動車業界激震

「管理貿易」に突き進むトランプ政権の脅威

2018年9月4日(火)

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コメント2件コメント/レビュー

この様に実務経験者が本質的なところを指摘してくれる記事があると、一般紙の報道を額面どおりには受け取りづらいことになる。これからのビジネスマンは、分野別に信頼できるリソースを見つけておくことが重要ということだろう。(2018/09/04 08:33)

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「NAFTAからNACTAで自動車業界激震」の著者

細川 昌彦

細川 昌彦(ほそかわ・まさひこ)

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この様に実務経験者が本質的なところを指摘してくれる記事があると、一般紙の報道を額面どおりには受け取りづらいことになる。これからのビジネスマンは、分野別に信頼できるリソースを見つけておくことが重要ということだろう。(2018/09/04 08:33)

悲観論を煽る記事に見えます。
日米半導体協議で日本が負けたのは韓国と言う国を甘く見ていたのが主な原因です。
アメリカにはCPUと言う一番美味しい所を取らせ、OSはMS社独占を認めて日本はメモリでビジネスを展開するつもりでいました。
その産業のコメと言われたメモリ事業は結局韓国に全部持って行かれました。
韓国は世界一になったと有頂天になりましたが中国に追いつかれて今や青息吐息です。
結局何だかんだ言っても消費地の都合に合わせられないビジネスは淘汰されます。
生き残りたければメンドクサイ市場からは撤退することです。
現にスズキはアメリカから完全に撤退しましたが業績は絶好調です。
中国からも撤退しようとしています。
筆者はアメリカと中国を同列に語りますが完全に間違っています。
中国は盗ることが普通の国です。(2018/09/04 02:42)

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