NAFTAからNACTAで自動車業界激震

「管理貿易」に突き進むトランプ政権の脅威

北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。

トランプ大統領はメキシコに“毒まんじゅう”を食わせた?(写真:ロイター/アフロ)

レイムダックのメキシコを二国間で突く米国

 北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。

 「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」

 

 NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が現政権との協議結果を受け入れると表明したことで、米国はレイムダックになった現政権との協議を一挙に加速させた。ある意味、新旧大統領の「無責任が生んだ間隙」を突いた結果なのだ。

 

 メキシコにとってその代償は大きかった。

自動車産業の北米戦略、抜本見直し迫られる

 日本の自動車業界では、米・メキシコの間で大筋で妥結した中身に衝撃が走った。

 まず、北米域内で自動車関税ゼロにする適用条件として域内での部品調達比率が定められているが、これを現在の62.5%から75%に引き上げる。日本メーカーは現状では75%を達成していないので、対応が必要になる。

 

 そして米国製部材の調達を事実上増やすことにつながる、「賃金条項」も新たに盛り込んだ。部品の40~45%について時給16ドル以上の地域での生産を義務付けるものだ。これは事実上、米国製部品の購入を強制する、悪名高い「バイ・アメリカン条項」に等しい。メキシコの労働コストの安さ(時給7ドル程度)を前提として生産体制を構築してきた、これまでの自動車産業の経営戦略の転換を迫るものだ。

 

 さらに、これはまだ公表されていないようだが、全体としての域内調達比率を満たすだけでは足りないようだ。部品の中でもエンジン、サスペンション、トランスミッション、バッテリーなど中核的な部品7品目については、それだけで75%の現地調達比率を定めているとの情報もある。これらの中核的な部品は日本から供給している日本メーカーにとって、対応の困難な深刻な問題だ。特に内製化していない部品は、部品メーカーが域内から供給しない限り、条件を満たせない。

 

 自動車メーカーはこれまでNAFTAを前提に、北米でのサプライチェーンを構築してきた。部品の品質、価格、納期などを緻密に検討して、部品の調達先を決めて作り上げてきたものだ。その前提条件が変更されるのだから、堪ったものではない。調達先の切り替えも簡単ではない。

 

 部材メーカーも自動車メーカーの調達方針を踏まえて、メキシコなどへの投資をしてきている。今回の見直しで、メキシコの工場ではなく、米国の工場からの供給に切り替えざるを得ないところも出てくるだろう。

 

 コスト高になってでも米国工場からの部品供給に切り替えるのか、中核部品を北米から供給できるような体制を組めるのか、それらの対応を諦めて2.5%の関税を支払うことを覚悟するのか、そうした選択の厳しい経営判断を迫られる。

 

 いずれにしても、今後のメキシコへの投資が冷え込むのは明らかで、メキシコが安易に妥協した代償は大きい。

バックナンバー

著者プロフィール

細川 昌彦

細川 昌彦

中部大学特任教授(元・経済産業省米州課長)

1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長。日米の通商交渉を最前線で担当した。2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

閉じる

いいねして最新記事をチェック

アクセスランキング

記事のレビュー・コメント

レビューレビューを投票する

とても参考になった
 

81%

まあ参考になった
 

10%

参考にならなかった
 

8%

ぜひ読むべき
 

77%

読んだほうがよい
 

8%

どちらでもよい
 

13%

いただいたコメントコメント2件

この様に実務経験者が本質的なところを指摘してくれる記事があると、一般紙の報道を額面どおりには受け取りづらいことになる。これからのビジネスマンは、分野別に信頼できるリソースを見つけておくことが重要ということだろう。(2018/09/04 08:33)

悲観論を煽る記事に見えます。
日米半導体協議で日本が負けたのは韓国と言う国を甘く見ていたのが主な原因です。
アメリカにはCPUと言う一番美味しい所を取らせ、OSはMS社独占を認めて日本はメモリでビジネスを展開するつもりでいました。
その産業のコメと言われたメモリ事業は結局韓国に全部持って行かれました。
韓国は世界一になったと有頂天になりましたが中国に追いつかれて今や青息吐息です。
結局何だかんだ言っても消費地の都合に合わせられないビジネスは淘汰されます。
生き残りたければメンドクサイ市場からは撤退することです。
現にスズキはアメリカから完全に撤退しましたが業績は絶好調です。
中国からも撤退しようとしています。
筆者はアメリカと中国を同列に語りますが完全に間違っています。
中国は盗ることが普通の国です。(2018/09/04 02:42)

コメント(2件)を読む/書く