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パナソニックが中小物流の現場を「見える化」

2年前に子会社化したベルギー企業のソフトを採用

2018年11月27日(火)

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 今年、創業100周年を迎えたパナソニック。「経営の神様」と呼ばれる松下幸之助が創業した日本を代表する家電メーカーは、デジタル時代にどのような会社に変わろうとしているのか。日経ビジネスRaiseユーザーとともに考える「オープン編集会議」プロジェクトをスタートした。

>>Raiseオープン編集会議「みんなで変えるパナソニック」へ

■オープン編集会議とは
読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオンプラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーに参加してもらいながら記事を作っていくプロジェクト。

 パナソニックは中小の配送事業者などを対象に、運ぶ荷物の位置や動きを「見える化」するサービスを始める。主に企業間の物流での活用を想定。配達員に通信機能付きの専用端末を配備し、クラウドで部品や商品など荷物ごとの位置や受け取り状況を管理する。ほとんどIT活用が進んでいない中小零細の配送事業者でも、安価な初期費用で荷物の動きを把握できるようになるという。配送事業者のほか自社の荷物の位置を確認したいメーカーや小売業などの需要を開拓する。

新型携帯端末を配達員に持たせる

 「荷主にとっての課題は、配送業者に預けた荷物が今どこにあるのか分からないこと」。パナソニックコネクティッドソリューションズ社の里平利彦氏は、企業間物流の現状をこう説明する。メーカーや卸、小売りなどの企業は、自社の製品を顧客企業や物流センターなどに送るが、その荷物が到着するまでの間、どこにあるのか、いつごろ到着しそうなのかが分からないのがストレスだという。

 多くの荷主企業は現在、電話やファクスなどを通じて配送事業者とやり取りしている。宅配を手掛ける大手と違い、中小零細の配送事業者はIT投資に手が回らず、荷物を追跡できるシステムを持つ企業は少ないからだ。そうなると、荷物を待つ取引先から「いつ届くのか」と問い合わせが来た時、電話を駆使して荷物の位置を把握するための努力をすることになる。

 パナソニックはここに目を付けた。2017年7月に完全子会社化したベルギーのゼテス製ソフトウエアを日本で初めて導入する。18年12月から始めるサービスは、バーコードリーダーを備えたパナソニックの携帯端末を用いて荷物のバーコードを読み取り、ゼテスのアプリを使って管理する。荷主側の担当者は自社のパソコンから、特定の荷物が今どこにあるのか把握でき、顧客が受け取ったこともリアルタイムで分かるようになる。競合の既存システムは、トラックの位置は把握できても一つひとつの荷物が受け取られたかどうかは、配達員が報告するまで分からないという。

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「パナソニックが中小物流の現場を「見える化」」の著者

庄司 容子

庄司 容子(しょうじ・ようこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社に入社し、社会部、横浜支局を経て企業報道部へ。化学、医療、精密業界、環境などを担当。2017年4月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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