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強権政治家と独占企業家が牛耳る世界

民主主義と資本主義の危機

2018年2月28日(水)

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中国共産党は2月25日、国家主席の任期を「2期10年」までとする憲法条文を撤廃する憲法改正案を発表した。習近平国家主席が2023年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 グローバル化し急旋回する世界は、いま強権政治家と独占企業家に牛耳られようとしている。中国の習近平国家主席は任期撤廃によって3選に道を開いた。再選が確実なロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など世界のあちこちで強権政治家が幅を利かす。極右ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭も加わって、中道政治は脇に追いやられる。一方で、グローバル経済は米国のアップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのIT(情報技術)ビッグ5が新市場を独占している。飛躍的な技術革新で巨大な富が集中する一方で、これまで経済発展の基盤になってきた中間層の衰退を招いている。「『中』の時代の終わり」は民主主義と資本主義の危機を告げている。

「中華覇権」へ習近平の野望

 中国共産党は国家主席の任期を連続して2期までとする規定を撤廃する憲法改正案を発表した。これによって、習近平国家主席は、3期目に入ることが可能になる。10年を超える長期政権に道を開いたことになる。独裁を阻止するための2期までの制限が破られたことで、習近平国家主席への権力集中は一段と進むことになる。とくに「反腐敗」で締め付けを強化すれば、反対勢力は沈黙せざるをえず、権力集中による強権化に拍車がかかることになる。

 習近平国家主席は自ら打ち出した広域経済圏構想「一帯一路」が当初、警戒的だった日米も含め国際社会の信認を一応得たことに自信を深めている。「一帯一路」構想そのものは、トランプ米大統領の登場で保護主義の風潮が広がるなかで、グローバル経済化の進展に貢献するようにみえるが、そこには「中国第一主義」の思考が潜んでいる。中国企業の受注が9割を占めるという調査もある。

コメント11件コメント/レビュー

中国もロシアも混迷を極めているが故に強権に成らざる得ないという見方も出来るし、彼らの侵略され続けた歴史を見ても生存圏の推持拡大は安全保障上諦めることはないでしょう。
アメリカの企業の独占と言っても世界のどれくらいでしょうか?日本製品やコカ・コーラが世界に飛び出したが制度や文化の壁に跳ね返されたように独占できるほど世界はフラット化してないと思う。(2018/03/03 11:20)

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「強権政治家と独占企業家が牛耳る世界」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト/武蔵野大学 国際総合研究所 フェロー

1969年 日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授、明治大学 国際総合研究所 フェローなどを歴任。2018年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

中国もロシアも混迷を極めているが故に強権に成らざる得ないという見方も出来るし、彼らの侵略され続けた歴史を見ても生存圏の推持拡大は安全保障上諦めることはないでしょう。
アメリカの企業の独占と言っても世界のどれくらいでしょうか?日本製品やコカ・コーラが世界に飛び出したが制度や文化の壁に跳ね返されたように独占できるほど世界はフラット化してないと思う。(2018/03/03 11:20)

英国が中国と仲良くしている。英国は札びらがほしいのだろう。その内英国の港を中国に奪われ、支配されるんじゃないでしょうか。中国は長い視野でかつての報復も見据えているように思います。(2018/03/01 14:08)

岡部さんのコラムにしては一部を除いて今回は秀逸でした。
相変わらずそれ以上にコメントが秀逸でしたが・・・
ここにコメントを残している方々に持回りでコラムを書いて貰ったほうが余程良いコラムが出来上がりそうですね(笑)
グローバル主義を礼賛する岡部さんがグローバル経済の問題点を提起することには少々違和感を感じますし、民主主義の結果を極右ポピュリズム貶す態度が相変わらずなのが残念なところです。
また、「EUは反独占に立ち上がった」わけではなく、自分達(のグローバル企業)が負けているから新たなルールを敷くことを求めているだけです。
排ガス規制や二酸化炭素排出権、果てはスキージャンプのルール変更のようなものです。
岡部さんは、理想主義に傾倒するあまり、そのような現実が見えていないことが一番の問題であり、EUの(権力者たち)も岡部さんの否定する「強権政治家と独占企業家」に過ぎないという現実を受け入れるべきでしょう。それを否定する流れを「ポピュリズム」の一言で片付けてしまうので問題の本質が理解できていないのです。
「人類の知恵である民主主義と資本主義を守るべきである」という理念には賛同しますし、その方法が「中間層の復活がカギである」という内容は正しいと思います。
しかし、その方法として多くの人々が求めている対応(反グローバリズム・国家主義への回帰・国家による財政出動と節度のある貿易規制)について否定することは矛盾していると思いませんか?(2018/03/01 10:33)

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