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車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」

欧州発の新時代

2017年9月20日(水)

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9月13日、仏ストラスブールの欧州議会で演説する欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長。英国の離脱で結束が揺らぐEUの立て直しに向けて欧州統合の深化を訴えた。(写真:ロイター/アフロ)

 自動車は「EV(電気自動車)シフト」がめざましい。英仏がそろってガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を打ち出したのをきっかけに、欧州はじめ世界の自動車メーカーで開発熱が一気に高まった。情報技術(IT)企業などを巻き込むクルマ革命の様相だ。一方で、混迷する世界では、「EU(欧州連合)シフト」が目立ってきた。ユーロ危機に苦しみ、難民問題に苦闘するEUだが、英国の離脱とトランプ米大統領の排外主義が反面教師になって、独仏主導で結束の動きが強まった。米国の信認低下で「グローバル・ソフトパワー」としてEUは頼りがいのある存在に浮上している。ビジネスと国際政治の新時代は「欧州発」で起きている。

英仏先行のガソリン・ディーゼル車禁止

 「EVシフト」へ大きくハンドルを切ったのは英仏である。2040年までに、ガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。これはガソリン・ディーゼル車の市場を席巻する日米独の自動車産業に挑戦する狙いも込められている。

 この英仏の戦略に中国など新興国も連動する。中国は英仏の新方針を受けて、40年までにガソリン車などの販売・製造を禁じることを検討し始めた。インドは30年までに新車販売をEV車に限定する目標を掲げる。

 これに対して、自動車大国、ドイツのメルケル首相は、ディーゼル車の改造とEV車への投資の「2正面作戦」が必要だと訴えている。24日の総選挙を目前にして、足元の雇用に響きかねない全面的なEVシフトには慎重な姿勢を示すしかなかったのだろう。それだけ欧州中心に起きたEVシフトの奔流の大きさを物語っている。

EV化に生き残りかけるメーカー

 クルマ革命は自動運転など広範な技術分野に及ぶが、その柱はEV化だろう。独フォルクスワーゲン(VW)のマティアス・ミュラー社長は日本経済新聞記者のインタビューで、2025年にEV車の全世界での販売目標を300万台とし、その半分の150万台を中国で販売する目標を明らかにした。50数車種のEV車を世界で販売するという。

コメント20件コメント/レビュー

昨年末放映された、
NHKスペシャル~激変する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃~
によると、EUを中心とした「EVシフト」は、脱炭素社会に向けた世界市場の大きな潮流の一つと言える。
実際には、EVに限らず、再生可能エネルギー等も当然この潮流に含まれる。
岡部氏のこの記事も内容的には間違ってはいないのだが、かなり表層的な部分しか捉えていない。
このシフトを深堀りし、本質を見てみると巨大なマネーの動きが源流として存在していることが分かる。
当然、中国もこのビジネスの流れにどっぷり乗っかり、離脱を表明したはずのトランプ米国も企業らは続々と参入している。
ところが、日本だけは大きく乗り遅れただけでなく、未だに火力発電・ガソリン車に依存している事が災いして、マネーの引き上げも起きている。
気候変動問題に注力してきたEUの政策は、一見理想的に見えるのだが、実のところ国民の負担は大きい。
したたかな資本家、政治家達が築いたこの「シフト」は今さら流れを変えることは無いだろう。
日本はどのような道を選択するべきか、我々一国民もよくよく考えねばならない。(2018/06/08 16:50)

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「車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」」の著者

岡部 直明

岡部 直明(おかべ・なおあき)

ジャーナリスト/武蔵野大学 国際総合研究所 フェロー

1969年 日本経済新聞社入社。ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、論説委員などを経て、取締役論説主幹、専務執行役員主幹。早稲田大学大学院客員教授、明治大学 国際総合研究所 フェローなどを歴任。2018年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

昨年末放映された、
NHKスペシャル~激変する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃~
によると、EUを中心とした「EVシフト」は、脱炭素社会に向けた世界市場の大きな潮流の一つと言える。
実際には、EVに限らず、再生可能エネルギー等も当然この潮流に含まれる。
岡部氏のこの記事も内容的には間違ってはいないのだが、かなり表層的な部分しか捉えていない。
このシフトを深堀りし、本質を見てみると巨大なマネーの動きが源流として存在していることが分かる。
当然、中国もこのビジネスの流れにどっぷり乗っかり、離脱を表明したはずのトランプ米国も企業らは続々と参入している。
ところが、日本だけは大きく乗り遅れただけでなく、未だに火力発電・ガソリン車に依存している事が災いして、マネーの引き上げも起きている。
気候変動問題に注力してきたEUの政策は、一見理想的に見えるのだが、実のところ国民の負担は大きい。
したたかな資本家、政治家達が築いたこの「シフト」は今さら流れを変えることは無いだろう。
日本はどのような道を選択するべきか、我々一国民もよくよく考えねばならない。(2018/06/08 16:50)

車のEVシフトと同じくらい疑わしい記事ということ。(2018/04/13 13:09)

ポピュリズム政党が消えていくのは脱貧困や雇用拡大で財政破綻するためなのですが、移民問題とEU攻撃だけに絞り込んで政権を奪い始めました。
ハンガリーとポーランドというもと東欧諸国、ドイツ語圏の極右政党の台頭、総選挙で惨敗し組閣ができなかったメルケルの弱体化、フランスの景気悪化と勝利したイタリアのポピュリズム政党が政権を握っていけばEUは長い低迷期に入っていきます。(2018/04/09 14:01)

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