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財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題

破格の安倍「お友達融資」を追う

2018年8月30日(木)

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談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。

(日経ビジネス2018年8月20日号より転載)

無担保で3兆円を借り、30年間返さない
●財政投融資のリニア融資スキーム
財務省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資料を基に編集部が作成。数字は一部概数

 無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。

 首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。

 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。

 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」

責任者は誰だ

 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。

 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、「財投の専門家ではないし、融資スキームなど説明できない」という。そこで、財務省理財局の財投総括課に聞くと、「僕らが(融資条件を)設定しているわけではない。国交省さんじゃないですか」と堂々巡りになる。

 そこで、借り方のトップ、JR東海社長の金子慎に財投について問うた。

4月に社長に就任した金子慎(写真=的野 弘路)

 答 いや、財投を借りたわけじゃありません。

 問 え?

 答 財投を活用して、鉄道・運輸機構から借りたんです。民間会社としてやるんだから、政府からお借りするのはダメです。民間の金融機関から借りるのと同じ条件で借りたいと思います、と。返せるか、返せないか、事業をよく見て、あなたが判断してくれ、と。

 問 「あなた」というのは政府? 機構?

 答 政府だったり機構(だったり)、どっちでもいいんですが、貸すのが心配だったら貸さなきゃいい。向こうも納得して、私たちも納得して借りた。

 問 しかし、政府も機構も、そうした融資判断ができる能力はないのでは。

 答 それは向こうに失礼な話です。貸した方は貸した責任があるんですね。

 問 通常の融資スキームとは相当違う。

 答 だから、政府が本当に知恵を出されたということだと思います。

 本当に、民間の金融機関と同じ融資条件なのか。知恵を絞れば、この破格の融資スキームがひねり出せるのか。

 実は、安倍が財投融資をぶち上げる前、日本政策投資銀行を使って3兆円の融資を実行しようと画策していた。そこで、政投銀に聞いた。

 「話があったとは聞きました。しかし、民間銀行はもちろん、うちでも1社に3兆円を貸し出すことはあり得ません。相手先が倒れたら、銀行も一緒に死んでしまう。うちも他の大手銀行も、1社2000億円がギリギリのラインです。30年返済据え置き? それはないでしょ」

 これほど破格の3兆円融資は、官や民の判断能力をはるかに超えている。しかも、返済されなければ、公的処理をせざるを得ない。大きな政治判断なくして実行できない。

 金子に問うた。

 問 財投の決断は安倍首相がされたということですよね。

 答 いや、それはよく分かりませんが、安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府としてなさった。

 問 最初に発言されたのは安倍首相だから、「安倍主導」で。

 答 「安倍主導」って……。

 問 ちゃんと返せると思っているから(貸した)。

 答 はい。

コメント60件コメント/レビュー

「たとえば、国民年金保険料は30倍になってますから。その間、日本はデフレしてたのに。」

財務省に騙されているだけですよ。

財政破綻すると脅されて、どんどん税金と社会保障費を釣り上げてきた。
デフレが続いているからこそ、財政出動すべきなのです。ケインズ経済の常識です。
ケインズを否定した間違った経済理論で、日本経済は沈没しているのです。

自国建ての国債で借金しても、破綻しません。歴史上自国建て国債で破綻した国はありません。(2018/09/09 23:39)

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「財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題」の著者

金田 信一郎

金田 信一郎(かねだ・しんいちろう)

日経ビジネス編集委員

日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「たとえば、国民年金保険料は30倍になってますから。その間、日本はデフレしてたのに。」

財務省に騙されているだけですよ。

財政破綻すると脅されて、どんどん税金と社会保障費を釣り上げてきた。
デフレが続いているからこそ、財政出動すべきなのです。ケインズ経済の常識です。
ケインズを否定した間違った経済理論で、日本経済は沈没しているのです。

自国建ての国債で借金しても、破綻しません。歴史上自国建て国債で破綻した国はありません。(2018/09/09 23:39)

日本国は、すでに自然災害との戦争状態にあるのです。戦争や内戦をやっているわけではないにも関わらず、これほどまでに軍隊(自衛隊)の出動が多発する国は他にないでしょう。

 その現実を忘れ、防災安全保障やエネルギー安全保障を疎かにしてきた。「カネ」とやらが原因で、防災安全保障強化のための公共投資を減らし、狂ったイデオロギーに基づき原発を止め、エネルギー安全保障を疎かにしてきた。結果的に、北海道地震が発生。全道がブラックアウト。

一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。

 結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。

 これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。

全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。

これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。

 これだけ自然災害が多発し、ブラックアウトまで発生したにも関わらず、それでも、
「防災の強化のために政府は支出するべきだ」
「エネルギー安全保障強化のために、FITは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」
 という声が高まらないとしたら、我が国はもうおしまいです。亡国まっしぐらです。

日本国には、財政問題など存在しない。政府が支出をしないために、国民の生命や財産が奪われている。そして、自然災害との戦いは"戦争"であるという「真実」を繰り返し叫び続けるのです。(2018/09/07 21:13)

財政赤字で何が困るの?
世界中の政府は、だいたい赤字ですよ。
赤字で破綻すると騙されて、国民はカネを毟り取られているんですよ。
国民が間抜けだからです。
功利的な国民が多い国なら、暴動が起きて、政府が転覆してますね。

まあ、脳内が家計の事しか理解できない日本人が多いので、財務省は赤子の手をひねるように騙せるんですね。これは、日本人が学校で「経済学」を習っていないからなんですね。

日本の経済学は、マル経が主流だった。それは、宗教みたいなもんだから、習ってもしょうがない。

30年前から、破綻すると言って、いつ破綻するんですか?財政赤字の額は増えているのに?
「数字」や「データ」を見ずに、というか理解できずに、「破綻する」とか「赤字は悪」で「黒字が善」とか、根拠のない宗教的な「プロパガンダ」ばかり頭の中に入っている「文系」が日本を滅ぼしている。
日本はもっと理系教育をすべきであった。もう手遅れかもしれないですが、、、

まあ、文系頭の人には一生わかる事はないでしょうね。(2018/09/07 00:06)

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