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マルハ、ニッスイの成長解、養殖の課題とは

日本の大手水産が描く巻き返し策

2017年9月1日(金)

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 かつて大型トロール船を率いて遠洋漁業で稼いでいた大手水産会社は、EEZ(排他的経済水域)が設定されて200カイリ時代が始まって以降、漁獲から徐々に撤退。商社機能や加工業の育成と並行し、養殖技術の開発に注力してきた。高級魚種、クロマグロの完全養殖が商業化に至るなど、成長の原動力になっている。

 しかし、養殖も漁獲で問題となっている資源の課題から離れられない。餌に利用されるイワシやサバも、養殖に適した海水面も、有限の資源だからだ。マルハニチロ、日本水産はどんな課題認識と成長の青写真を持っているのか。両社で水産業を統括する役員に聞いた。

2018年3月期までの中期経営計画では、漁業・養殖ユニットの目標が売上高366億円(14年3月期から7%増)、営業利益で25億円(同2.5倍)。水産商事ユニットが売上高684億円(同4%減)、営業利益が30億円(同11%増)。17年3月期の時点でほぼ達成していますね。

マルハニチロの中島昌之・取締役専務執行役員

マルハニチロの中島昌之・取締役専務執行役員(以下、中島):水産関連部門全体で見れば、すでに目標を上回った。マルハニチロの単体の魚の取り扱いは今24万トン、売上高で2100億円になる。

 日本の魚の消費量はなかなか下げ止まらないのが実態だ。しかし、スーパーなど流通業の集約が進んで規模が大きくなっていく中で、サプライヤーである我々水産業に対して供給の安定性や品質保証の要求水準が高くなっている面もある。この要求に応えられる会社はそう多くない。我々はまだシェアを上げていくことができると思っている。

クロマグロの国内シェアは30%

成長のドライバーとして大きいのはやはり養殖でしょうか。

中島:間違いなく養殖だ。クロマグロはグループで国内10箇所の養殖場を持っていて、今年の出荷予定量は6万5000尾、4000トン強になる。日本全体の約30%を占める。

 特に、(人工種苗から育成する)完全養殖クロマグロの出荷を2015年から始められたのは嬉しいニュースだ。1990年代に一度挫折したプロジェクトだが、10年ほど前から再開してようやく商業ベースに乗った。

完全養殖で育成中の死亡率を下げるための選抜育種はどれくらい進んでいますか。

中島:(孵化した稚魚を海上のいけすに移す)沖出しの数が7万~10万、そのうち生き残るのが1万2000~1万3000といったところだ。選抜育種は水産研究・教育機構とも情報交換をしながら進めている。現在でも利益は出るが、2割まで生存率を引き上げるメドはもうついている。

顧客からの評価は。

中島:まだ脂ののり方などにばらつきがあり、100%の出来とは言えない。完成形には徐々に近づいていると思う。餌の開発が鍵になる。

コメント5件コメント/レビュー

飛行機で運んだ日本の鮮魚を消費する市場が東南アジア、北米に存在します。ロスアンゼルス、ニューヨークに飛行機で運んだ鮮魚のコストをご存知ですか?日本の出荷コストの2倍になります。すなわち私が当地で売っている日本鮮魚のコストの半分は運賃。 したがって北米ではすべての日本の鮮魚は高級魚。当然高いから市場は大きくありません。でもかなりの規模。「高い値段を払っていい魚を食べるのは、まだ日本と地中海ぐらい」に加え北米魚先進都市があります。人口減、デモグラフィーの変化で市場の拡大が望めない日本と、地中海、北米を比べれば、将来に向けた経営資源をどこに振り分けるかはおのずと明らかではありませんか?日本の漁業を輸出産業に変えるというビジョンを水産庁は持つべき。(2017/09/03 23:37)

「独り負けニッポン漁業」の目次

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「マルハ、ニッスイの成長解、養殖の課題とは」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

飛行機で運んだ日本の鮮魚を消費する市場が東南アジア、北米に存在します。ロスアンゼルス、ニューヨークに飛行機で運んだ鮮魚のコストをご存知ですか?日本の出荷コストの2倍になります。すなわち私が当地で売っている日本鮮魚のコストの半分は運賃。 したがって北米ではすべての日本の鮮魚は高級魚。当然高いから市場は大きくありません。でもかなりの規模。「高い値段を払っていい魚を食べるのは、まだ日本と地中海ぐらい」に加え北米魚先進都市があります。人口減、デモグラフィーの変化で市場の拡大が望めない日本と、地中海、北米を比べれば、将来に向けた経営資源をどこに振り分けるかはおのずと明らかではありませんか?日本の漁業を輸出産業に変えるというビジョンを水産庁は持つべき。(2017/09/03 23:37)

■前回記事になったノルウェーだけでなく、オーストラリアもニュージーランドも「両国とも非常に厳格に漁獲枠が決められていて、安定した漁獲が続いている」のですね。(前回、「比較は意味がない」と言っていた人たちは、この両国とに比較も意味がないと言うのでしょうか)  ■やはり、海域での漁獲制限ではなく、船ごとの漁獲制限をしないとダメということが良く分かります。  ■それにしても「日本では漁獲枠が設定されても、漁業者から増枠の声が上がるとすぐに応じてしまう。適切な管理体制とは言えない。国内で漁船漁業への投資ができる状態には全くない」、国内企業にこう言われてしまう、日本の漁業政策って、いったい何なんでしょう。 水産庁は誰の為の政策を考えているのか。 暗澹たる気分になりますね。(2017/09/01 17:16)

 ”水産資源が誰のものかはっきりしないのが日本”この一言で、元凶が明らかになっている。北欧を羨ましがるのではなく、この根本を正せない限り、このまま萎え衰えていくことになる。(2017/09/01 12:56)

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