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積年の防衛費減が招く日米同盟の危機

サイバー空間で発生する新たなグレーゾーンに対処せよ!

2018年9月19日(水)

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 政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏に聞いた。同氏は、安全保障に費やす予算とヒトが足りない現状を懸念する。今回は後編だ。

(聞き手 森 永輔)

前回はこちら

(写真=ZUMA Press/アフロ)

重視している2つ目は何ですか。

香田:予算と人員の問題です。これは自衛隊が抱える慢性病のようなものです。予算と人員には相場観があります。安全保障と防衛はあまり票になることはないので、政治家は発言しない、といわれています。また、自衛隊も長年の予算などの固定された相場観と一部を除く政治家の消極的な姿勢のため、現状変更をあきらめ、自らの立場を強く主張しなくなっています。

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一 以下同)

 防衛費は1998年を起点に、安倍政権が成立する2012年まで毎年0.5~1%ずつ減少してきました。これを防衛力整備の氷河期と呼ぶ人もいます。ボクシングでいえば、これがボディーブローのように効いています。安倍政権になって毎年200億円程度増えています。それはそれでありがたいことですが、今の状況はボティブローで消耗しきった選手が、一時的にコーナーで休んでいるようなものです。

 この間にも装備は劣化します。防衛力整備が最盛期に達した冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状です。例えば陸上自衛隊が保有する戦闘ヘリですが、かつては当時の最新機種であるAH-1を80機保有していましたが、それらの除籍は進むものの、その穴を埋める新型装備はアパッチ(AH-64D)が13機のみです。戦車の数も600両を300両に減らす計画が進んでいます。

 航空自衛隊の戦闘機F-15は1981年の運用開始以後35年超が経過しています。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいるほどです。80年代は毎年10機以上のペースで増やしていましたが、計画数213機の整備を終わった途端に新規生産はピタっと止っています。もちろん200機を擁する規模は米空軍に次ぐと共にアジアでは第一級です。この間、各種の改修をして能力の維持も図っています。けれども十分とは言えない。戦闘機はF-4に代えて今年からF -35が入りますが、当面の計画はわずか42機です*1

*1:米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。自衛隊は42機を導入する計画。最初の4機を除く、38機が日本の工場で組み立てられる

コメント9件コメント/レビュー

非常に重要かつ喫緊の課題を具体的に提案されていると思うのだが、アクセスランキングも今いち高くなく、結構な比率の「参考にならなかった」「どちらでもよい」というレビューが残されているのが不思議。皆さん、危機感を感じないのだろうか。(2018/09/19 16:37)

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「積年の防衛費減が招く日米同盟の危機」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

非常に重要かつ喫緊の課題を具体的に提案されていると思うのだが、アクセスランキングも今いち高くなく、結構な比率の「参考にならなかった」「どちらでもよい」というレビューが残されているのが不思議。皆さん、危機感を感じないのだろうか。(2018/09/19 16:37)

国全体の労働人口が主リンクしている時に、自衛隊員を増強しろというのは、全体的見地から見れば単なる暴論ですね。あらゆるところで人手が足りなくなる中でどこに注力すべきか、きれいごとではない国を挙げての議論が必要です。現政権のように一方的な政治では無理だろうと思います。(2018/09/19 14:54)

米軍に倣い、艦船勤務者は、定員を倍増し、2交代制にして、1か月勤務の後、1か月休暇を取るなどとすることで、筆者の言う問題点は解消されるのでは。
そもそも、軍事費計上で、隊員給与も計上する愚策が自衛隊を貶めてきたのではないだろうか?

国債を発行し、正面装備のみならず、それら正面装備が問題無く稼働できるためのインフラ構築を行うのが急務であろう。第2次世界大戦時に、兵站が途絶したために苦労した事を思い出してほしい。(2018/09/19 13:45)

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