• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠

2018年12月7日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

自衛隊でも女性の活用が欠かせない(写真:AP/アフロ)

前回はこちら

 後編は、日米同盟がいかなる状態にあるかにかかわらず、日本の防衛力を維持するために欠かせない必須の要素について取り上げる。ヒト、カネ、技術だ。

 香田洋二・元自衛艦隊司令官は「人員と予算の不足は自衛隊が抱える慢性病のようなもの」と語る。

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)

ヒトが足りない

 例えば陸上自衛隊の編成定数は、51大綱(昭和51年=1976年=に閣議決定された防衛大綱)では18万人だったが、その後、減少を続けて22大綱(平成22年=2010年)では15万4000人に至った。現行の25大綱(平成25年=2013年)では15万9000人となったが、依然として16万人を切る状態にある。

 この定数を満たすのも容易でない。自衛隊の採用者数は1968年には約3万5000人だったが、長期にわたって低落し、2017年は1万4000人ほど。部隊の一線を担う階級「士」の定員充足率は73.7%(2018年3月現在)にとどまる。

 背景にあるのは少子化と自衛隊の仕事の厳しさだ。募集対象をなす18~26歳の人口は直近のピークである1994年の約1700万人から約1100万人(2017年)にまで落ち込んだ。

 「東日本大震災の時の自衛隊の活動を見て、入隊を希望する若者が増えた。その一方で、『あんな過酷な仕事を自分の子にさせたくない』という母親の声が高まった」(陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏)。

オススメ情報

「「トランプ時代」を生き抜くための防衛政策」のバックナンバー

一覧

「防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

縦割りでスキルを磨くだけでは足りなくなるはずです。

永田 高士 デロイトトーマツグループCEO(最高経営責任者)