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ビットコインがドル・円を陵駕する日は来るのか

『キャッシュフリー経済』の著者がすっきり回答

  • 淵田康之=野村資本市場研究所研究理事

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2017年10月16日(月)

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誕生して10年も経たないにもかかわらず、ネットを通じて世界中で売買され、日々ニュースを騒がせる存在になったビットコインとはいったい何なのか。

『キャッシュフリー経済』の著者で、通貨全般に造詣が深い野村資本市場研究所研究理事の淵田康之さんに、ビットコインの誕生秘話から通貨としての意義や特徴まで解説してもらった。

(聞き手:ライター 藤原達矢、日経ビジネスアソシエ編集部 蓬莱明子)

「国の思惑に左右されない通貨」の復活

淵田康之(ふちた・やすゆき)氏
野村資本市場研究所研究理事。1981年東京大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。同社資本市場研究部長を経て、2011年から現職。近著は『キャッシュフリー経済』(日本経済新聞出版社)

ビットコインはどういう経緯で誕生したのでしょうか。

 実は、暗号技術を使い、国家に管理されない通貨の形を目指す議論自体は1980年代前半からありました。議論が活発化した直接のきっかけは、80年代末にインターネットが登場したことです。

 電子メールによって、郵便システムを使わずに個人同士が直接コミュニケーションを取れるようになったのと同様に、個人同士が直接お金をやり取りできる仕組みが作れないかと考えた有志たちが、ネット上のコミュニティーで意見を交換するようになりました。

 そして2007年夏、米国のサブプライムローン問題を発端としてグローバル金融危機が勃発。国家の手厚い監督下にあるはずの金融機関の失策により、世界中が不況に陥ったことで、有志たちが国家に不信感を抱き、国家に左右されない新しい通貨を求める動きを強めていきました。

 そもそも通貨は、国家という概念が生まれるより前からこの世に存在し、利用者たちによって自主的に運用されてきました。コミュニティーに集った人々は、国の思惑に左右されない通貨の形を復活させようと考えたのです。

 ただ、二重支払いをいかに防ぐかという技術上の課題が残り、なかなか実現には至りませんでした。解決したのは、2008年10月、コミュニティーに投稿された1本の論文。投稿したのは「サトシ・ナカモト」と名乗る人物でした。

「サトシ・ナカモト」はハンドルネームで、現在に至るまで個人は特定されていないのですが、論文で提案された内容はすぐに支持を得て、有志の技術者たちが実際にローンチできる仕組みを作り上げ、ビットコインが誕生しました。

コメント2件コメント/レビュー

 結局、通貨の専門家ではあっても、コンピューターやネットには無知ということがわかった記事。
 無限に桁をあげられるリアル通貨と有限個数しか生成できないビットコインと勝負になるわけない。中国の事例は、リアル通貨がきちんと機能していない証拠。
 最近でも、偽札対策に電子通貨が普及したという記事を見かけた。(2017/10/18 17:13)

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 結局、通貨の専門家ではあっても、コンピューターやネットには無知ということがわかった記事。
 無限に桁をあげられるリアル通貨と有限個数しか生成できないビットコインと勝負になるわけない。中国の事例は、リアル通貨がきちんと機能していない証拠。
 最近でも、偽札対策に電子通貨が普及したという記事を見かけた。(2017/10/18 17:13)

>ビットコインの取引はすべて履歴が残ります。犯罪に使われるのを防ぐ仕組みの整備は、まだまだこれからですが、少なくとも、銀行から現金を引き出してしまえば足跡がたどれなくなる法定通貨よりは透明性が高いと言えるのではないでしょうか

履歴が残るから透明性が高いとは、本当にこの方はその筋の専門家ですか?
履歴が残って、追跡可能で、取引口座の所有者が誰であるか確かである、と言うのが透明性が高いと言うんですよ。

ビットコインの口座を容易に不正確保可能で、匿名性が高いビットコインはどう考えてもマネーロンダリングに最適です。貨幣として物理的に存在しない事は国を跨いだ組織的犯罪が簡単に構築可能で、法律の縛りも現在は限定的である事から、犯罪者には非常に魅力的に映る事でしょう。

しかも、画像で発行に制限があると書いていますが、それは画像にあるように2140年頃に終わると言う、誰も予想がつかない遠い未来で、ほぼ無意味な制限です。発行は無制限と言っていいでしょう。

ビットコイン自体がつい先日分裂したりして、これらの前提がいつ覆るか保証出来ません。少し前には管理会社の社長が不正を行った事件も起きました。そもそも国が影響を及ぼせない、ネットワークのみで完結する社会経済がどれだけ不安定な世界情勢を作るのか想像も出来ないのでしょうか?

経済さえ発展したら、後は外交も治安もどうなってもいいと言う姿勢の日経らしい記事ですね。(2017/10/16 09:27)

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